1 条
第九条（事業年度に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 9Transitional Measures Concerning Business Years
Notwithstanding Article 47 of the New Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 78, paragraph (1) of the New Act, the first business year of the new Association is to begin on the day of its establishment and end on March 31, 1982.
新組合の最初の事業年度は、新法第七十八条第一項において準用する新法第四十七条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和五十七年三月三十一日に終わるものとする。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「新法」
略称規定附則第二条第一項
労働大臣は、改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第五章第二節の特定業種退職金共済組合（以下「新組合」という。）の理事長又は監事となるべき者を指名する。
わかりやすく言うと
昭和五十六年法律第三十八号によって改正された後の中小企業退職金共済法のことです。
「新組合」
略称規定附則第二条第一項
労働大臣は、改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第五章第二節の特定業種退職金共済組合（以下「新組合」という。）の理事長又は監事となるべき者を指名する。
わかりやすく言うと
昭和五十六年法律第三十八号による改正後の中小企業退職金共済法第五章第二節の特定業種退職金共済組合のことです。設立の登記によって成立し、それまでの組合（旧組合）の権利と義務をすべて引き継ぎます。