第三条(退職金等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Retirement Allowances, etc.
The provisions of the items of Article 10, paragraph (2) of the New Act (including where they apply with replacement of terms pursuant to Article 21-4, paragraph (1) of the New Act) apply to retirement allowances for persons who retire on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern retirement allowances for persons who retired before the Effective Date.
Article 13, paragraph (4) of the New Act applies to the cancellation refund where a retirement allowance mutual aid contract is cancelled on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern the cancellation refund where a retirement allowance mutual aid contract was cancelled before the Effective Date.
定義第二条第三項・法令全体に適用
事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構(第五十六条及び第五十七条を除き、以下「機構」という。)に掛金を納付することを約し、機構がその事業主の雇用する従業員の退職について、この法律の定めるところにより、退職金を支給することを約する契約であつて、特定業種退職金共済契約以外のもの
わかりやすく言うと
事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構に掛金を納めることを約束し、機構がその事業主に雇われている従業員の退職について、この法律に従って退職金を支給することを約束する契約のことです。特定業種退職金共済契約は含みません。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の際現に掛金月額が千二百円未満である退職金共済契約については、改正後の中小企業退職金共済法(以下「新法」という。)第四条第二項の規定にかかわらず、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から一年間は…
わかりやすく言うと
昭和五十五年法律第四十五号によって改正された後の中小企業退職金共済法のことです。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の際現に掛金月額が千二百円未満である退職金共済契約については、改正後の中小企業退職金共済法(以下「新法」という。)第四条第二項の規定にかかわらず、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から一年間は…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(昭和五十五年法律第四十五号)が施行される日のことです。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです(民法第五百四十条第一項)。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき(残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条)、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます(同法第五百四十二条第一項)。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます(同法第五百四十五条第一項・第四項)。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し(同法第百二十一条)とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。