第七条（特定業種に係る退職金の支給に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning Payment of Retirement Allowances for the Specified Industry
The proviso to Article 82, paragraph (1) of the New Act applies to the payment of retirement allowances to persons for whom the cause for payment arises on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern the payment of retirement allowances to persons for whom the cause for payment arose before the Effective Date.
新法第八十二条第一項ただし書の規定は、施行日以後に支給事由が生じた者に係る退職金の支給について適用し、施行日前に支給事由が生じた者に係る退職金の支給については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の際現に掛金月額が八百円未満である退職金共済契約については、改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第四条第二項の規定にかかわらず、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から一年間は…
わかりやすく言うと
昭和五十年法律第四十号によって改正された後の中小企業退職金共済法のことです。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の際現に掛金月額が八百円未満である退職金共済契約については、改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第四条第二項の規定にかかわらず、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から一年間は…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法（昭和五十年法律第四十号）が施行される日のことです。