第八条

①この法律の施行の際現に旧中小強化法第十四条第一項の承認（旧中小強化法第十五条第一項の変更の承認を含む。）を受けている旧中小強化法第十四条第一項に規定する経営革新計画は、第四条の規定による改正後の中小企業等経営強化法（以下この条及び次条において「新中小強化法」という。）第十四条第一項の承認を受けた同項に規定する経営革新計画とみなす。

②中小企業等経営強化法第二条第一項に規定する中小企業者（新中小強化法第二条第五項に規定する特定事業者（以下この項において「特定事業者」という。）に該当するものを除く。）については、令和五年三月三十一日までの間は、特定事業者とみなして、新中小強化法の経営革新（中小企業等経営強化法第二条第九項に規定する経営革新をいう。）に関する規定を適用する。

③前項に規定する日（以下この条において「特定日」という。）までに同項に規定する中小企業者がした新中小強化法第十四条第一項の承認の申請であって、特定日においてその承認をするかどうかの処分がされていないものについての承認の処分については、なお従前の例による。

④特定日において現に新中小強化法第十四条第一項の承認を受けている同項に規定する経営革新計画（第二項に規定する中小企業者に係るものに限る。）及び前項の規定によりなお従前の例により特定日の翌日以後に新中小強化法第十四条第一項の承認を受けた同項に規定する経営革新計画についての計画の変更の承認及び承認の取消し、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）の特例、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）の特例、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）及び沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）の特例、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。