第四条（中小企業等経営強化法の一部改正に伴う経過措置）

①第四条の規定による改正前の中小企業等経営強化法（以下この条において「旧中小強化法」という。）第二条第十七項に規定する特定補助金等は、新活性化法第二条第十六項に規定する指定補助金等とみなす。

②旧中小強化法第六十五条の規定を受けて成立している同条第一項に規定する特定新技術事業活動関連保証に係る保険関係については、新活性化法第三十四条の十三の規定の適用を受けて成立している同条第一項に規定する特定新技術事業活動関連保証に係る保険関係とみなす。

③旧中小強化法第六十六条第一項第一号の規定により中小企業投資育成株式会社が引き受けた株式の保有及び同項第二号の規定により中小企業投資育成株式会社が引き受けた株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この項において同じ。）（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有については、それぞれ新活性化法第三十四条の十四第一項第一号及び第二号の規定により保有しているものとみなす。