第二条（中小企業等経営強化法の一部改正に伴う経過措置）

①この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた第二条の規定による改正前の中小企業等経営強化法（以下「改正前中小強化法」という。）第十六条第一項の異分野連携新事業分野開拓計画の認定の申請であって、この法律の施行の際、まだその認定をするかどうかの処分がされていないものについての認定の処分については、なお従前の例による。

②この法律の施行の際現に改正前中小強化法第十六条第一項の認定を受けている異分野連携新事業分野開拓計画及び施行日以後に前項の規定によりなお従前の例によることとされる同条第一項の認定を受ける異分野連携新事業分野開拓計画に関する計画の変更の認定、軽微な変更の届出及び認定の取消し、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）の特例、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）の特例、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）の特例、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。