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児童の福祉に関する事務をつかさどる職員のことです（児童福祉法第十二条の三第二項第六号）。家庭裁判所は、調査や観察のため、児童福祉司に必要な援助をさせることができます。

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恒久的施設を持つ非居住者が外国所得税を差し引ける上限額です。恒久的施設に帰せられる所得について計算したその年分の所得税の額のうち、その年の国外所得金額に対応する部分として、政令で定めるところにより計算します（第百六十五条の六第一項）。

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電子的方式や磁気的方式など、人の知覚では認識できない方式のことです。特別永住者証明書に情報を記録する方式として使われます（第八条第五項、第十一条第三項）。

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法人が第五十八条第一項により青色の申告書で出した、復興特別法人税申告書とその修正申告書のことです。法人税の青色申告の承認（法人税法第百二十一条第一項）などを受けている法人が、この形で出すことができます。

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社債、株式等の振替に関する法律が定める振替機関と口座管理機関を合わせた呼び名です。振替機関は主務大臣から振替業を営む者として指定を受けた株式会社、口座管理機関は他の人のために社債等の振替を行うための口座を開設した者などです。

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第百四十四条の二第一項に規定する控除限度額のことで、恒久的施設を持つ外国法人の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額に法人税の税率を当てはめた金額のうち、国外所得金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額をいいます。

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恒久的施設を有する外国法人である普通法人の、事業年度開始の日以後六月を経過した日のことです（第百四十四条の三第一項）。

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第八条第二項の購入記録情報（輸出物品販売場の事業者が免税で物品を譲渡したときの電磁的記録として政令で定めるもの）その他の政令で定めるもので、事業者が保存しているもののことです。

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割賦販売法で定める割賦販売、ローン提携販売、包括信用購入あつせん、個別信用購入あつせんのいずれかに係る販売のことです。これらのうち通信販売に当たるものには、通信販売の広告の表示事項（第十一条）と前払いを受けたときの通知（第十三条）の規定は適用されません。

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電子計算機に対する指令で、一つの結果を得ることができるように組み合わされたもののことです（情報処理の促進に関する法律第二条第二項）。

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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律で製造販売の承認を受けた医薬品のうち、新医薬品などと有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同じと認められたもので、厚生労働省令で定めるもののことです。

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その個人の各年（適用年）とその前年の各月分の給与等を受けた国内雇用者（個人と特殊の関係がある者を除いた使用人のうち、国内の事業所に勤める雇用者として政令で定める人）として、政令で定める人のことです。

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特定関係が生じる直前に、特定内国法人の株式等を持っていた個人と法人のことです。特定内国法人とは、その直前に五人以下の株主等とその特殊の関係のある個人・法人によって発行済株式等の総数又は総額の百分の八十以上を持たれていた内国法人です。

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集団投資信託と法人課税信託を除く信託の受益者（法人税法第十二条第二項により受益者とみなされる者を含みます）のことです。

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組合契約の組合員（匿名組合契約等では出資者とその地位の承継者）のうち、重要な財産の処分・譲受けや多額の借財に関する業務執行の決定に関与し、かつその重要な部分を自ら執行する組合員など、政令で定める組合員以外の者のことです。

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金融商品取引法の登録を受けた金融商品取引業者のうち、有価証券関連業に当たる第一種金融商品取引業か投資運用業を行う者その他の、財務省令で定めるもののことです。

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消費税法で定める特例申告書のことで、申告納税方式の課税貨物を保税地域から引き取る人が、関税法の特例申告を行う場合に税関長に出す消費税の申告書（期限後申告書を含みます）をいいます。

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法人課税信託等の信託財産に属する資産と、その信託財産に係る資産等取引（資産の譲渡等、課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取り）とをまとめた呼び方です（消費税法第十四条第一項）。

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アルコール事業法で定めるアルコールのことで、アルコール分（温度十五度のときに含まれるエチルアルコールの容量の割合）が九十度以上のものをいいます。

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民事訴訟法の規定により作成される、人が直接知覚できない方式で作られ、コンピュータで処理される記録のことです。取消訴訟で被告の変更を許す決定はこれを作成して行い、裁判所が使うコンピュータのファイルに記録されたものを新たな被告に送達します。