検索（けんさく）

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財物を盗むこと、施設に侵入すること、不正アクセス行為その他の、営業秘密保有者による管理を害する行為のことです。不正アクセス行為とは、他人の識別符号を無断で入力するなどして、アクセス制限のあるコンピュータを使える状態にする行為です。

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電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的な設備のことです（電気通信事業法第二条第二号）。電気通信とは、有線や無線などの電磁的方式で、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることです。

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居住者なら各年分の利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の各所得、内国法人なら各事業年度の所得、非居住者や外国法人なら恒久的施設に帰せられる所得などの国内源泉所得のうち政令で定めるもののことです。

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後期高齢者医療広域連合が、特定期間（平成二十年度から始まる二年度ごとの期間）中に、都道府県の財政安定化基金による交付の事業（第百十六条第一項第一号）により交付を受けた額です。

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労働者の募集を行う者、募集受託者、職業紹介事業者、その他厚生労働省令で定める者のことです。募集受託者は、労働者を雇用しようとする者から、第三十六条の許可又は届出のもとで労働者の募集を任された、その被用者以外の者です。

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合併などの組織再編成で新たに有価証券が発行されるときの書面等の備置きなどの手続（組織再編成発行手続）のうち、対象となる会社の株主等が多数の者である場合など、第二条の三第四項各号の場合に当たるものです。どの号によるかは有価証券の種類で分かれ、細かな基準は政令で定められています。

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電子決済手段等取引業の業務の区分で、電子決済手段の売買・交換やその媒介、管理などの業務（電子決済手段関連業務）と、資金移動業者の委託を受けて利用者の為替取引に関する債権の額を増減させる業務の別です。

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ここでは最初の転入届として、個人番号カードの交付を受けている人が転出届をした後、その人が最初に行う転入の届出（新たに市町村の区域内に住所を定めたときの第二十二条第一項の届出）を指します。

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法人税法第二条第十九号の欠損金額のことで、各事業年度の所得の金額を計算するときに、その事業年度の損金の額が益金の額を超える場合の、その超える部分の金額です。

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保険業法に基づいて設立された、保険業を行うことを目的とする社団で、保険契約者を社員とするもののことです（保険業法第二条第五項）。

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国民健康保険税のうち、市町村が国民健康保険事業の費用に充てるための課税額のことです。都道府県が負担する後期高齢者支援金等・介護納付金・子ども・子育て支援納付金の納付に充てる部分は除きます。

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外国法人に係る課税対象金額などで、特殊関係株主等である内国法人が配当を受ける日を含む事業年度開始の日前十年以内の各事業年度に益金に算入されたもののうち、直接保有の株式等の数に対応する部分として政令で定める金額（その間の配当で一定のものを引いた残り）のことです（第六十六条の九の四第四項第二号）。

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有価証券の募集や売出しの際に、発行者や所有者（金融商品取引業者と登録金融機関を除きます）から、他に取得させるため証券の全部か一部を取得する契約、取得する者がいない残りを取得する契約、行使されない新株予約権証券などを取得して自ら又は第三者が行使する契約のいずれかのことです。

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身体障害者と知的障害者、それに精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている精神障害者のことです。手帳は、都道府県知事が政令で定める精神障害の状態にあると認めた人に交付されます。

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国内は所得税法が施行されている地域、国外はその施行地の外の地域のことです（所得税法第二条第一項第一号・第二号）。

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上場投資法人等の資産運用会社を支配する会社として政令で定めるものと、その資産運用会社の利害関係人等のうち、運用の対象となる特定資産の価値に重大な影響を及ぼす取引を行い、又は行った法人として政令で定めるもののことです。

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氏に使われている文字の読み方を示す文字（氏の振り仮名）と、名に使われている文字の読み方を示す文字（名の振り仮名）のことです（戸籍法第十三条第一項第二号）。

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技能実習を修了するまでに、職業能力開発促進法の技能検定や、主務省令で指定する技能実習評価試験に合格することなど、技能実習で目指す目標のことです。技能実習計画に記載する事項の一つです。

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日常生活の取引で、お金を払って継続的に受ける役務のうち、身体の美化や知識・技能の向上など心身や身上に関する目的を実現できるとして勧誘され、その性質上、目的が実現するかどうかが確実でないものとして、政令で定めるもののことです。