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令和二年法律第八号による改正前の法人税法で、連結納税の承認を受けた親法人（連結親法人）とその子法人（連結子法人）の所得のことです（改正前の第二条第十八号の四）。

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令和二年法律第八号による改正前の法人税法で、連結納税の承認を受けた親法人（連結親法人）と、その親法人との間に完全な支配関係（連結完全支配関係）がある子法人（連結子法人）のことです（改正前の第二条第十二号の七の二）。

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令和九年三月三十一日以前に開始した事業年度に行われたリース譲渡のことです。リース譲渡とは、令和七年法律第十三号による改正前の法人税法第六十三条第一項でいう、リース取引によるリース資産の引渡しです。

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平成二十九年法律第三十七号による改正後のこの法律でいう高速取引行為で、有価証券の売買や市場デリバティブ取引、その委託などのうち、判断が電子情報処理組織で自動的に行われ、取引所などへの情報伝達に、通常かかる時間を短縮する内閣府令で定める方法を用いるものです（政令で定めるものを除きます）。

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令和二年法律第五十号による改正後のこの法律で定める第二種資金移動業のことで、資金移動業のうち、少額として政令で定める額以下の資金の移動に係る為替取引だけを業として営むもの（第三種資金移動業を除きます）です（第三十六条の二第二項）。

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連結納税の承認を受けた法人（連結法人）から見た、その連結親法人の事業年度のことです（令和二年法律第八号による改正前の法人税法第十五条の二第一項）。

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公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）の附則で使う呼び名で、その法律の第一条で改正された後の厚生年金保険法のことです。

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東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関する避難指示区域のうち、平成二十四年一月一日に警戒区域の設定の指示の対象だった区域で、立入りが困難なため区域内の自動車や三輪以上の軽自動車を区域外に移せない区域として総務大臣が指定して公示した区域のことです。

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平成二十五年法律第六十三号の附則で使う呼び名で、その法律の第三条で改正された後の国民年金法のことです。

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国民年金法など政令で定める法令に基づいて行うべき事務の処理が行われなかったこと、またはその処理が著しく不当だったことです。これによって特定手続ができなくなったり遅れたりした被保険者や被保険者だった人は、厚生労働大臣に申出をすることができます。

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令和七年法律第十三号による改正前の所得税法第六十五条第一項が定めていたリース譲渡のうち、令和九年以前の各年に行われたもののことです。

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令和二年法律第八号による改正前の法人税法第五十八条第一項でいう災害損失欠損金額、つまり青色申告の欠損金の繰越しや繰戻し還付の対象にならない欠損金額のうち、災害で棚卸資産、固定資産または政令で定める繰延資産に生じた損失に係るもので政令で定めるもののことです。

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平成二十九年法律第四十九号の附則で使われる言葉で、預金者などの委託を受けて、電子情報処理組織を使い、口座の資金を動かす為替取引の指図を銀行に伝えること、または銀行から口座の情報を取得して預金者などに提供することのいずれかを行う営業です（内閣府令で定める行為を除きます）。

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身体障害者授産施設、精神薄弱者授産施設や授産施設を経営する事業で、授産活動としての作業に基づいて行われる資産の譲渡等のうち、平成三年法律第七十三号による改正後の消費税法別表第一第七号イに当たるもののことです。

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平成三十年法律第三号の第一条で改正される前の地方税法第七十二条第五号の恒久的施設で、外国法人などが国内に持つ支店や工場など事業を行う一定の場所、一年を超えて建設作業などを行う場所、契約を結ぶ権限のある者などです。細かな範囲は政令で定められ、租税条約に別の定めがあればそれによります。

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令和三年法律第三十七号の第五十条で改正された後の個人情報の保護に関する法律の別表第二に掲げる法人（国立大学法人など）、病院の運営について個人情報取扱事業者などとみなされる独立行政法人労働者健康安全機構、学術研究機関等である個人情報取扱事業者をまとめた呼び名です。

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国民年金法第五条第一項が定める保険料納付済期間、つまり第一号被保険者として保険料を納めた期間や、第二号被保険者・第三号被保険者としての期間などを合わせた期間のことです。平成二十六年の改正法（平成二十六年法律第六十四号）の附則で使う呼び名です。

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試験研究などを主な目的とする地方独立行政法人や、大学の設置管理または病院事業を目的とする地方独立行政法人と、病院、診療所、大学の運営について個人情報取扱事業者などとみなされる地方公共団体の機関のことです。令和三年法律第三十七号の附則第九条で使われます。

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東日本大震災で滅失して住めなくなった、被相続人が所有し住んでいた家屋のことです。相続人は、住めなくなる直前にこの家屋に住んでいた人に限られます（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の六第五項）。