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外国に所在して、資金決済に関する法律の暗号資産交換業（暗号資産の売買や交換、その媒介、他人のための暗号資産の管理などを業として行うこと）と同じ種類の業務を行う者のことです。

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特定非営利活動促進法により所轄庁の認定を受けた認定特定非営利活動法人と、新たに設立された特定非営利活動法人として所轄庁の特例認定を受けた特例認定特定非営利活動法人を合わせた呼び方です。

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特定有価証券等を売ることや、市場デリバティブ取引のうち、指標の実際の数値が約定した数値を上回ったときにお金を支払う側となる取引、オプションを与える側となる取引など、政令で定める取引のことです。

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限定提供データを保有する事業者からそのデータを示された者が、不正の利益を得る目的、又はその事業者に損害を加える目的で、そのデータを開示する行為のことです（第二条第一項第十四号）。

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二十二歳になった後の最初の三月三十一日までの人（児童や延長者などを除きます）のうち、個人受給資格者が監護に当たる世話をし生計費の相当部分を負担している人として内閣府令で定める人で、日本国内に住所があるか、留学など内閣府令で定める理由で国内に住所がない人のことです。

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第二条第二項第五号・第六号の権利（電子記録移転権利を除く）のうち、第二章の開示規制が適用されないもの（第三条第三号）又は上場されていないものについて、情報通信の技術を利用して行う募集・私募の取扱いで、発行価額の総額と取得者の払込額が少額として政令で定める要件を満たすものです。

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内閣総理大臣の指定を受けて苦情処理や裁判によらない紛争解決の業務を行う機関（指定紛争解決機関）のうち、証券金融会社が本来の業務のほかに行う、有価証券の貸借やその媒介・代理、金融商品取引業者の顧客への金銭の貸付け、内閣府令で定める業務を対象とするもののことです。

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平均定期給与額の変動に応じて厚生労働大臣が変更する金額のまとまりです。日雇労働求職者給付金の第一級から第三級までの日額と、印紙保険料の等級を分ける賃金の日額（一級と二級、二級と三級の境目の額）をいいます。

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特定非常災害が起きた年に、個人の事業の所得の計算上生じた損失の金額のうち、災害で事業用の棚卸資産・固定資産・山林などに受けた損失（被災事業用資産の損失の金額）に係るものとして政令で定めるもののことです。

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外国に所在して、資金決済に関する法律の電子決済手段関連業務（電子決済手段の売買や交換、その媒介・取次ぎ・代理、又は他人のための電子決済手段の管理。内閣府令で除かれるものがあります）と同じ種類の業務を行う者のことです。

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個人番号カードに記録される署名用電子証明書、つまり電子署名を確かめるための符号がその人のものであることを証明する電子的な記録のことで、地方公共団体情報システム機構に申請して発行を受けます（公的個人認証法第三条第一項）。

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日本に入る航空機について、その航空券の予約をした人のことです（法第五十七条第八項）。

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技能実習を行わせようとする者が技能実習計画を出入国在留管理庁長官と厚生労働大臣に提出し、適当であると受ける認定のことです（第八条第一項）。計画の変更の認定（第十一条第一項）を受けたときは、変更後の認定を指します。

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自動で自動車を運行させる装置（自動運行装置）ごとに国土交通大臣が付ける、その装置を使用するときの条件のことです（道路運送車両法第四十一条第二項）。

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不特定多数の人に向けて公告で株券等の買付けの申込みや売付けの申込みの勧誘をし、取引所金融商品市場の外で株券等を買い付けることです。発行者以外の者が行うもの（第二十七条の二第一項）と、上場株券等の発行者が自社の上場株券等を買い付けるもの（第二十七条の二十二の二第一項）の両方を指します。

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監理団体が許可を受けて実習監理を行う事業（監理事業）のうち、特定監理事業以外のものです。特定監理事業とは、第一号又は第二号の団体監理型技能実習だけを行わせる実習実施者について実習監理を行う事業のことです（第二十三条第一項第二号）。

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独立行政法人通則法第二条第一項に定める法人で、公共上の見地から確実に実施される必要があるが国が直接実施する必要はなく、民間に委ねると実施されないおそれがあるか一つの主体に独占して行わせる必要がある事務や事業を、効果的・効率的に行わせるために設立される法人のことです。

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商品先物取引法に定める先物取引で、商品取引所の基準と方法に従い商品市場で行う、将来の一定の時期に商品と代金をやり取りする売買や、価格や商品指数の差に基づき金銭をやり取りする取引、オプション取引などです。

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特別徴収対象年金所得者の前年度分の個人の市町村民税のうち、前々年中の公的年金等に係る所得の所得割額と均等割額の合計額（均等割額を特別徴収で徴収した場合は所得割額だけ）の二分の一の額です（百円未満の端数は切り捨て、百円未満なら百円）。

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特定電気通信のために使われる電気通信設備のことです。電気通信設備とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備です。