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高齢者や障害者で、日常生活や社会生活に身体の機能上の制限を受ける人、その他日常生活や社会生活に身体の機能上の制限を受ける人のことです（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二条第一号）。

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道路運送車両法により国土交通大臣の登録を受けた機関で、自動車の登録の申請で出すべき一定の書面に代えて、その内容の提供を受けるもののことです。この法律では、保険会社が自動車損害賠償責任保険証明書に記載すべき事項を提供する先になります。

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使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づき、主務大臣が全国で一つに限り指定する営利を目的としない法人で、引取業者などからの使用済自動車についての報告などを電子情報処理組織で管理する業務を行うものです。

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電子記録債権法に規定する電子記録債権のうち、流通性などの事情を考えて、社債券など第二条第一項各号の有価証券とみなす必要があるとして政令で定めるもののことです。この法律では、その有価証券とみなされます。

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区分所有者が、専有部分と、その専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利（敷地利用権）とを分離して処分することができない場合のことです（建物の区分所有等に関する法律第二十二条第一項本文、同条第三項で準用する場合を含みます）。

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郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）の第二条で廃止される前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条の簡易生命保険契約のことです。

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特定非営利活動促進法に基づいて設立された法人で、その法律の別表に掲げる活動のうち不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするもの（特定非営利活動）を主な目的とし、営利を目的としないなどの要件を満たすもののことです。

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郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条で廃止される前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条が定めていた簡易生命保険の契約のことです。

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中小企業総合事業団法（平成十一年法律第十九号）の附則第二十四条によって廃止される前の中小企業事業団法（昭和五十五年法律第五十三号）のことです。

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十九歳から大型・中型・第二種免許を受けられる特例で取った一定の免許（特例取得免許）を持つ人で最初に受けた日から二十一歳になるまでの期間（一部を除く）にこの法律などに違反して運転し、それが政令の基準に当たった人です。若年運転者講習の修了後、その期間内に再び違反して別の政令の基準に当たった人は除きます。

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労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）を短く呼ぶ名前です。

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銀行法の電子決済等取扱業者、信用金庫法の信用金庫電子決済等取扱業者、協同組合による金融事業に関する法律の信用協同組合電子決済等取扱業者をまとめた呼び方です。銀行などの委託を受けて、預金者との間で電子的な方法による資金の移動などを行う事業者です。

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租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）を、短く呼ぶ名前です。

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住宅の取得等で特別特定取得（平成二十四年法律第六十八号による改正後の消費税率で消費税が課される取得等）に当たるものをし、令和元年十月一日から令和二年十二月三十一日までに住み始めた個人が、特別特定適用年に持つ、その住宅の取得等に係る住宅借入金等です。

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感染症の流行初期の医療の確保に要する費用を医療機関に支給する措置（流行初期医療確保措置）に関して、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が保険者などから徴収する拠出金のことです。

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この法律が定める出入国と在留の管理、難民の認定、補完的保護対象者の認定に相当する仕事をしている外国の当局のことです。出入国在留管理庁長官は、この当局に職務に役立つ情報を提供できます。

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エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に基づく製造事業者等の判断の基準となるべき事項を勘案して、財務省令で定めるエネルギー消費効率のことです。

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独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）を、この法律の第五章の中で短く呼ぶ名前です。

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認定長期優良住宅などの認定住宅等の新築や未使用での取得で、平成二十四年法律第六十八号による改正後の税率の消費税等が含まれるもの（特別特定取得）をし、令和元年十月一日から令和二年十二月三十一日までに住み始めた人の、その新築等に係る住宅借入金等（利息分を除く借入金や債務）のことです。

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公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）のことです。