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行政執行法人に勤務する一般職の国家公務員のことです（行政執行法人の労働関係に関する法律第二条第二号）。中央労働委員会の労働者委員のうち四人は、これらの職員が結成し、または加入する労働組合の推薦に基づいて任命されます。

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有限責任事業組合契約、つまり個人や法人が出資し、それぞれの出資額を責任の限度として共同で営利目的の事業を営むことを約束する契約によって成立する組合のことです（有限責任事業組合契約に関する法律）。

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組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）を短く呼ぶ名前です。

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次の二つを合計した額です。一つは、労災保険と雇用保険の両方の保険関係が成立している事業の一般保険料のうち雇用保険率に応じる部分の額、もう一つは、雇用保険の保険関係だけが成立している事業の一般保険料の額です（労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第一項）。

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高齢者の医療の確保に関する法律に基づき保険者が納める後期高齢者支援金、後期高齢者関係事務費拠出金と出産育児関係事務費拠出金をまとめた呼び名です。いずれも医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が保険者から徴収します。

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長期優良住宅の普及の促進に関する法律第十条第二号イの住宅、つまり認定長期優良住宅建築等計画に基づき建築と維持保全が行われ、又は行われた住宅（維持保全の期間が過ぎたものを除く）のうち、住宅用家屋に当たるものです。

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資金決済に関する法律の登録を受けた電子決済手段等取引業者と、第二条第二項第一号から第十五号まで（銀行など）と第三十一号の特定事業者のうち資金決済に関する法律第六十二条の八第二項により電子決済手段等取引業者とみなされるものを合わせた呼び方です。

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感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が保険者などから徴収する、流行初期医療確保拠出金と流行初期医療確保関係事務費拠出金をまとめた呼び名です。

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区分所有者による共用部分の管理が不適当なため、他人の権利や法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合に、裁判所が必要と認めるとき、利害関係人の請求により、その共用部分を裁判所が選ぶ管理人に管理させる処分のことです。

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資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の認定計画に記載された廃棄物処理施設を構成する機械・装置と器具・備品のうち、再資源化事業等の高度化に著しく役立つものとして政令で定めるもの（政令で定める規模のものに限る）のことです。

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法人から受ける剰余金の配当・利益の配当・剰余金の分配、投資信託及び投資法人に関する法律による金銭の分配、基金利息、投資信託と特定受益証券発行信託の収益の分配のことです。公社債投資信託などの除外は第二十四条第一項に定められています。

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所有者による建物の管理が不適当なために他人の権利や法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合に、裁判所が必要と認めるとき、利害関係人の請求によって、その建物を管理不全建物管理人に管理させる処分のことです。

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この法律の第二十六条第一項による審査の申立てを受けた検察庁の長のことです。この申立てに行政不服審査法の規定を準用するとき、審査請求の審理を行う審理員に代えて、この検察庁の長が審査庁として審理を行うよう読み替えます（第三十一条第一項）。

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この法律（この法律で準用する他の法律を含みます）の規定に基づいて、裁判所に提出された文書その他の物件と、裁判所が作った文書その他の物件のことです。

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組合が責任共済の契約によって負う共済責任を、さらに共済にかけることです。この法律でいう責任共済の事業には、再共済の事業も含まれます。

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接近禁止命令、第十条第二項から第四項までの命令又は退去等命令を申し立てるときに出す、法律で定める事項を記載した書面のことです（第十二条第一項・第二項）。

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有限責任事業組合契約に関する法律による有限責任事業組合と、投資事業有限責任組合契約に関する法律による投資事業有限責任組合のことです。

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書類の送達を受けるべき人が、雇用、委任その他の法律上の行為に基づいて他人のもとで働いている場合の、その他人の住所、居所、営業所または事務所のことです。

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建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）を短く呼ぶ名前です。

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）を、この法律の中で短く呼ぶ名前です。