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平成十年法律第百七号による改正後の銀行法で定められた、銀行持株会社とその子会社等が同じ相手に合算して行うことができる信用の供与等の上限額のことです。

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昭和六十年法律第三十四号で改正される前の厚生年金保険法による年金たる保険給付のことで、昭和六十年法律第三十四号の附則第五十六条第一項のとおり、附則第六十三条第一項でなお効力があるとされた規定によるものと、附則第八十七条第二項で政府が支給するとされたものを含みます。

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中小事業者等が先端設備等に該当する家屋や機械などの特例対象資産を取得する場合の取得で、事業の用に供されたことのないものの取得に限ります（令和三年法律第七号の第一条による改正後の地方税法附則第六十四条）。

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令和二年の改正前の制度で連結納税をしていた期間（連結事業年度）における、連結親法人と連結子法人の所得のことです。

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昭和四十二年法律第二十四号による改正後の租税特別措置法のうち、第三十一条や第三十三条などの改正規定が、土地収用法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第七十四号）の施行の日に施行された後のもののことです。

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令和元年法律第七十号による改正前の会社法の第四百二十三条第一項が定めていた役員等のことです。その改正前の条文の中身はここでは示されていませんが、今の第四百二十三条第一項は、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人を役員等としています。

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平成二年度の国庫負担金の計算に使う率で、全ての市町村の、平成二年法律第三十一号による改正後の第七十条第一項第一号に定める合算額（同条第二項が適用されるときはそれによる額）の合計を、全ての市町村の一般被保険者の療養の給付の費用の額と、特定療養費・療養費の対象となる療養の費用の額の合計で割った率です。

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平成十八年改正法附則第十条の三第一項の移行計画、つまり経過措置医療法人が新医療法人へ移行するために作成し、厚生労働大臣の認定を受けることができる計画のことです。

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確定給付企業年金を実施する厚生年金適用事業所のことです（確定給付企業年金法第四条第一号）。

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親法人を納税義務者としてグループで法人税を納めること（連結納税）について国税庁長官の承認を受けた、その親法人による完全支配関係がある他の内国法人のことです（平成二十九年法律第四号の第二条による改正後の法人税法第二条第十二号の七）。

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子法人とともに、自らを納税義務者としてグループで法人税を納めること（連結納税）について国税庁長官の承認を受けた内国法人（普通法人又は協同組合等）のことです（平成二十九年法律第四号の第二条による改正後の法人税法第二条第十二号の六の七）。

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平成二十七年法律第九号による改正後の消費税法が同年四月一日から施行されていたものとして、同日から六月三十日までに国内で行った課税資産の譲渡等の対価の額の合計から、その期間の売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計を差し引いた額です。四倍して基準期間の課税売上高とすることができます。

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昭和四十三年法律第二十三号で改正される前の租税特別措置法第十条第一項に定められていた特定設備のことです。個人が昭和四十一年四月一日から昭和四十三年三月三十一日までの間にこれを同項の廃棄をした場合は、改正前の例によります。

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法人の平成二十五年四月一日以後に始まり、平成二十六年法律第十号の施行日前に終わった事業年度（経過年度）で、改正前の第四十二条の十二の四第一項の各事業年度に当たるもののうち、同項の適用があった年度と旧震災特例法の一定の規定の適用を受けた年度を除いたものです。

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住宅の貸付けのうち、令和二年法律第八号の第六条による改正で新たに消費税を課さないものに加わったもの、つまり契約で用途が明らかにされていないが、貸付けの状況から人が住むために使われていることが明らかなもののことです。