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平成二十九年法律第四十四号による改正後の民法第十三条第一項第十号が定める人で、未成年者、成年被後見人、被保佐人、そして、特定の法律行為に補助人の同意が必要とされる審判（民法第十七条第一項）を受けた被補助人のことです。

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平成三十年法律第七号の第五条による改正前の消費税法で、その附則第四十四条第一項により、一定の課税期間について第十六条（長期割賦販売等の資産の譲渡等の時期の特例）が引き続き効力を持つとされたもののことです。

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法人の価格変動準備金について、直前の事業年度終了の日にこの項（その事業年度が改正事業年度なら前項）で計算した金額のことで、その事業年度に合併をした合併法人は、被合併法人の価格変動準備金の限度額として政令で定める金額を加えます。

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令和二年法律第八号による改正前の第六十八条の九十三の四第十項第一号の金額で、一定の期間に外国法人が他の外国法人から受けた配当の額のうち、連結法人が持つその外国法人の直接保有の株式等の数に対応する部分として政令で定める金額（一定の配当の額を差し引いた残額）です。

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令和二年法律第八号による改正後の第六十六条の九の四第九項第二号ロの金額です。特殊関係株主等の内国法人が配当を受ける外国法人の配当元の外国法人について、前二年以内の各事業年度に益金に算入された課税対象金額などのうち、間接保有の株式等の数に対応する政令で定める部分で、既に同じ特例を受けた分は引きます。

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合衆国軍隊の構成員等が海軍販売所やピー・エックスから輸出のため免税で購入した物品を、やむを得ない事情による税務署長の承認を受けないで、国内で譲渡し又は譲り受けること（委託や媒介のための所持などを含みます。）です。

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令和三年法律第五十二号による改正後の著作権法でいう放送番組・有線放送番組の自動公衆送信のうち、放送や有線放送と同時のものも含め、その日から原則一週間以内（放送より前を除きます）に行い、原則内容を変えず、複製防止等の措置を講じたものです。文化庁長官が定める一定のものと特定入力型自動公衆送信は除きます。

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平成二十四年法律第八十六号（金融商品取引法等の一部を改正する法律）の施行前の商品先物取引法に基づく委託者保護基金のうち、その施行の時に存在していたもののことです（平成二十四年法律第八十六号の附則第四条第一項）。

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平成二十八年法律第十七号第二条による改正後の雇用保険法第五十六条の三第一項第二号の日雇受給資格者で、第四十五条または第五十四条により日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる人のことです。

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平成二十一年法律第七十九号（入管法等改正法）第四条で廃止される前の外国人登録法に定められていた外国人登録証明書のことです。入管法等改正法の附則で在留カードや特別永住者証明書とみなされているものは、この法律の外国人住民に関する特例などでもそのようにみなされます。

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令和元年法律第十六号の第二条による改正後の住民基本台帳法第二十一条第一項に定める戸籍の附票の除票のことで、市町村長が全部を消除した戸籍の附票と、改製（作り直し）したときの改製前の戸籍の附票をいいます。

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企業型年金で、実施する事業主によりその人の掛金が出され、かつ、その人が自分の個人別管理資産の運用を指図する人のことです（確定拠出年金法第二条第八項）。

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令和二年法律第八号による改正前の法人税法の連結納税制度で、欠損等連結法人が支配日から五年以内に一定の事由に当てはまることとなった日（該当日）を含む連結事業年度のことです（改正前の第八十一条の十第一項）。

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令和五年の改正法による改正後の法人税法第八十二条第十八号の無国籍構成会社等（構成会社等のうち無国籍会社等に当たるもの）その他の政令で定める構成会社等のことです。

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令和八年法律第十二号の第十四条による改正後の平成二十八年法律第十五号附則第五十一条の二第六項でいう特例対象課税期間で、その附則の第五十一条の二第一項の特例を受けた適格請求書発行事業者の、その特例を受けた課税期間の翌課税期間のことです。

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令和二年の改正前などの租税特別措置法にあった、連結法人が特定の機械装置や設備などを取得して事業に使った場合などに、連結所得に対する法人税の額から一定の金額を控除するとしていた規定のことです。

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令和元年法律第二十八号による改正後の資金決済に関する法律第二条第八項の暗号資産交換業者、つまり暗号資産交換業を行うために第六十三条の二の内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。

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平成二十八年法律第十七号第二条による改正後の雇用保険法第三十七条の三第二項の高年齢受給資格者で、高年齢求職者給付金の支給を受けることができる資格を持つ人のことです。

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社会保険診療報酬支払基金が、令和五年法律第三十一号の第四条による改正前の国民健康保険法附則第十七条に基づき行う、被用者保険等保険者からの拠出金の徴収と、退職被保険者等所属都道府県への療養給付費等交付金の交付と、これらに附帯する業務のことです。