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金融商品取引所が、定款や業務規程の定めにより、その市場で商品関連市場デリバティブ取引だけを行うための取引資格を与えた者です。個人や、一定の欠格事由に当たる者、役員にそうした者がいる法人には与えられません。

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第五十二条の二の内閣総理大臣の認可を受け、または届出をして、外国銀行代理業務（外国銀行の業務の代理や媒介のうち内閣府令で定めるもの）を営んでいる銀行のことです。

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裁判所が管理不全土地管理命令をするときに、その命令の中で選任し、対象の土地を管理させる人のことです（第二百六十四条の九第三項）。

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非課税の特例を受けるため居住者などが金融商品取引業者等と結ぶ、累積投資契約（一定額の上場株式等を定期的に継続して買う契約）で取得した上場株式等を管理する契約です。累積投資勘定で管理し、政令の要件を満たす上場株式等をその年の取得対価の合計四十万円以下などに限って受け入れることなどが定められています。

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電子的な方法などで、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送の視聴（プログラムではその実行を含みます）を制限する手段のうち、権利者の意思に基づいて用いられ、機器が特定の反応をする信号を記録・送信する方式や、特定の変換を必要とするよう音や影像を変換して記録・送信する方式によるもののことです。

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株式会社商品取引所を子会社とし、商品先物取引法の認可を受けて設立されたか認可を受けている株式会社のことです。ただし、金融商品取引所持株会社と同等の水準の規制を受ける者として政令で定めるものに限ります。

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九歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子のことです（第十六条の二第一項）。

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外国にある、取引所金融商品市場に似た市場（外国金融商品市場）で行う、市場デリバティブ取引に似た取引です。政令で定める商品やその価格に基づく数値を対象とするものは除きます。

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行政庁に一定の事柄を知らせる行為のうち、法令で直接に義務づけられているもののことです。自分が望む一定の法律上の効果を生じさせるためには知らせるべきとされているものも含みますが、申請に当たるものは除きます。

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法人その他の団体を一つずつ見分けるための番号で、国税庁長官が、税法上の届出書を出すこととされている法人等に対して、又は届け出た政令で定める法人や団体に対して指定するものです（第三十九条第一項・第二項）。

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前払式支払手段のうち、発行する者やこれと政令で定める密接な関係のある者から物品を買ったり借りたり、サービスを受けたりするときだけ代金の支払に使えるもの、またはこれらの者に対してだけ物品やサービスの提供を請求できるものです。

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住民票コードを変換して得られ、住民票に記載された人を識別するために指定される個人番号と、法人などの団体を識別するために指定される法人番号のことです。

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文書、図画、電磁的記録（電子的方式や磁気的方式など、人の知覚では認識できない方式で作られる記録）に書かれたり記録されたりし、または音声や動作などの方法で表されたりした一切の事項のことです。個人識別符号は除きます。

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地方税法に定める地方団体の徴収金、つまり地方税とその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費のことで、都や特別区のこれに相当する徴収金も含みます。

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銀行その他の金融機関（政令で定めるもの）のうち、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項により、内閣総理大臣の認可を受けて信託業務を営むもののことです。

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法人課税信託の受託者である法人（受託者が個人の場合はその個人）を、その信託の財産などが帰属する者としてこの節の規定を適用するときの、その受託者である法人のことです。

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内国法人が、事業年度開始の日以後六月の期間（通算子法人では、事業年度開始の日から六月経過日の前日までの期間）を一事業年度とみなして計算した仮決算の中間申告書を提出する場合の、その期間のことです。

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原動機、動力伝達装置、走行装置、操縦装置、制動装置、緩衝装置、連結装置または自動運行装置を取り外して行う整備や改造など、これらの装置の作動に影響するおそれがある整備・改造で、国土交通省令で定めるものです。電気通信回線などでプログラム等を改変して行う、第九十九条の三第一項第一号の改造は除きます。

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投資者保護のため、金融商品取引業者等の取引の状況を明らかにする必要があるものとして内閣府令で定める取引に関する情報のことです（第百五十六条の六十三第三項）。

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保険業法第三条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて保険業を行う者のことです（保険業法第二条第二項）。