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平成十八年七月から令和十七年六月までの間に、三十歳になる月の前月までの被保険者期間がある第一号被保険者やそうだった人が、所得が政令で定める額以下であることなどを理由に、その期間の保険料を納めなくてよいとしてもらうための申請です（附則第十九条第二項）。

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令和六年度から令和八年度までの固定資産税を市町村が減額できる特例（附則第二十一条の二第一項）で、減額の基準となる額を計算するときに課税標準の額に掛ける割合です。百分の百十以上で、住宅用地、商業地等、市街化区域農地の区分ごとに市町村の条例で定めます。

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平成三十年法律第三号のうち、令和二年十月一日に施行された改正規定（附則第一条第八号）による改正後の地方税法のことです。

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令和三年法律第七号による改正後の地方税法附則第六十四条で、中小事業者等が、令和三年四月一日から令和五年三月三十一日までに認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に当たる事業用家屋、機械・装置、工具・器具・備品、建物附属設備（家屋と一体のものを除きます）と構築物のことです。

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この附則の第五十一条第三項や第五十二条第二項に定める無記名公社債の利子等の支払を受ける人のうち、これらの規定による個人番号の告知をしていない人のことです。

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都市計画法の規定に基づいて都市計画を定める決定のことです。平成二十九年法律第四号の附則のこの条では、被災市街地復興推進地域を定めた都市計画の決定が平成二十九年一月一日以後にされたかどうかを示すのに使われます。

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厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）を短く呼ぶ名前です。平成二十一年法律第三十六号の附則で使われています。

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厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）を短く呼ぶ名前です。平成二十一年法律第三十六号の附則で使われています。

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厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）を短く呼ぶ名前です。平成二十一年法律第三十六号の附則で使われています。

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平成二十六年法律第八十三号の第四条（附則第一条第五号に掲げる改正規定に限る）による改正後の医療法のことです。

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平成二十五年法律第六十三号による改正前の厚生年金保険法の規定によって設立された厚生年金基金のことです（平成二十五年法律第六十三号附則第三条第十号）。

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厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）を短く呼ぶ名前です。平成二十一年法律第三十六号の附則で使われています。

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厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）を短く呼ぶ名前です。平成二十一年法律第三十六号の附則で使われています。

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昭和四十九年法律第十七号の附則第四条第二項の勤労者がその法律の施行日に持つ、改正後の租税特別措置法第四条の二第一項の財産形成貯蓄のうち、昭和四十八年十二月一日から施行日の前日までに同項の金融機関の営業所等で預け入れ、信託または購入したものです。附則第四条第二項の適用を受けるものは除きます。

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所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）のことです。この附則が規定の文言を読み替える中で使う略称です。

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平成十六年法律第九十号の第四条によって改正される前の道路交通法の大型自動車仮免許のことです。改正後の道路交通法の大型自動車仮免許とみなされます（その法律の附則第六条第一項第七号）。

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高齢者の医療の確保に関する法律の附則第七条第一項により、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が保険者から年度ごとに徴収する病床転換支援金と病床転換助成関係事務費拠出金をまとめた呼び名です。都道府県に病床転換助成交付金を交付する業務などの費用に充てられます。

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平成二十七年法律第二号の附則第八条で、平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までに始まる事業年度の法人の付加価値額を一年分に直した金額のことです。事業年度が一年に満たないときは、付加価値額に十二を掛けて事業年度の月数で割ります。

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電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）の附則第一条第五号に掲げる規定によって改正された後の地方税法のことです。

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令和二年財務省令第五十六号の附則で「改正令」と呼ばれている政令の第五条によって改正された後の所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）のことです。