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厚生労働省令で定める区分ごとに都道府県労働局長が行う免許試験のことで（第七十五条第一項）、学科試験と実技試験の両方、又はそのどちらかによって行われます。

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宅地建物取引業者の事務所と、国土交通省令で定めるそれ以外の場所をまとめて呼ぶ言葉です。この条と第五十条第一項で使われます。

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一般事業主行動計画を届け出た一般事業主のうち、適切な計画を策定し、実施して目標を達成したことなど厚生労働省令で定める基準に適合するとして、申請により厚生労働大臣の認定（第十三条）を受けた事業主です。

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厚生労働大臣が医療費適正化計画のために調査・分析して公表する情報で、医療に要する費用の地域別・年齢別・疾病別の状況や、地域別の病床数の推移の状況など、厚生労働省令で定める事項に関するものです。

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要介護認定が効力を持つ期間のことで、要介護状態区分に応じて厚生労働省令で定められます。

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高度な専門的知識などが必要で、働いた時間と得られた成果との関連が通常高くないとされる業務として厚生労働省令で定めるもののうち、委員会の決議で労働者に就かせることにした業務のことです。

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確定拠出年金で、加入者等の氏名・住所・資産額などの記録、保存と通知、加入者等の運用の指図の取りまとめとその内容の資産管理機関または連合会への通知、給付を受ける権利の裁定を行う業務のことです。連合会が行う個人型年金加入者の資格の確認など、厚生労働省令で定める業務は除かれます。

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権利者が特定新株予約権を行使するときに払い込むべき額のことです。付与決議の日に会社の設立から五年未満なら二で割った額、五年以上二十年未満などの財務省令の要件を満たすなら三で割った額として扱われます（この項の第三号を除く）。

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森林法に基づき、森林所有者などが作る五年を一期とする森林の経営に関する計画で、市町村長などの認定を受けたもののことです。公益的機能別森林施業のための計画として財務省令で定めるものと、認定が取り消されたものは除きます。

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要介護認定を受けた人が、その有効期間（要介護状態区分に応じて厚生労働省令で定める期間）が終わった後も要介護状態に当たると見込まれるときに、市町村に申請して受ける要介護認定の更新のことです。

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要支援認定を受けた人が、その有効期間（要支援状態区分に応じて厚生労働省令で定める期間）が終わった後も要支援状態に当たると見込まれるときに、市町村に申請して受ける要支援認定の更新のことです。

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病床の機能（病院や診療所の病床で提供する、患者の病状に応じた医療の内容）に応じて厚生労働省令で定める区分のことです。療養病床又は一般病床がある病院又は診療所の管理者は、この区分などに従って病床の機能などを都道府県知事に報告します。

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電気事業法に定める小売電気事業（一般の需要に応じて電気を供給する事業で、一般送配電事業、特定送配電事業と発電事業に当たる部分を除いたもの）と、これに準ずるものとして総務省令で定める事業のことです。

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非課税口座を開設している居住者または恒久的施設を有する非居住者の氏名と生年月日、口座の上場株式等の購入の代価に相当する金額として政令で定める金額など、財務省令で定める事項のことです。金融商品取引業者等の営業所の長が、毎年十二月三十一日の状況について、翌年一月三十一日までに税務署長に提供します。

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中高年齢失業者等求職手帳を受けた人が、公共職業安定所長の指示により受ける措置で、厚生労働大臣の計画に沿った職業指導や職業紹介、職業訓練その他の訓練、厚生労働省令で定めるもののことです（第二十五条、第二十六条）。

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社債を発行した会社が作る社債原簿に記載または記録しなければならない事項のことで、社債の種類、総額と各社債の金額、払込みの額と日、社債権者（無記名社債の社債権者を除きます）の氏名と住所、その取得日、社債券の番号などと、法務省令で定める事項です。

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在留資格を持ち旧外国人登録法の登録を受けた外国人で、在留期間（改正後の入管法第二十条第五項等で在留できる期間を含みます）が改正法施行日以後に満了する人から、在留期間三か月以下、短期滞在・外交・公用の人と、これに準ずる法務省令で定める人を除く人です（平成二十一年法律第七十九号附則第十三条第一項）。

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基準日（厚生労働省令で定める日）から厚生労働省令で定める期間が経った日における、病院又は診療所の病床の機能の予定のことです。療養病床又は一般病床がある病院又は診療所の管理者が都道府県知事に報告します。

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認定一般事業主のうち、取組の実施状況が特に優良であることなど厚生労働省令で定める基準に適合するとして、申請により厚生労働大臣の認定（第十二条）を受けた事業主です。一般事業主行動計画を定めて届け出る義務や努力義務（第八条第一項と第七項）は適用されません。

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認定一般事業主のうち、次世代育成支援対策の実施状況が優良であることなど厚生労働省令で定める基準に適合するとして、申請により厚生労働大臣の認定（第十五条の二）を受けた事業主です。一般事業主行動計画を策定して届け出る義務や努力義務（第十二条第一項と第五項）は適用されません。