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第十四条第一項の基準額、つまり政令で定める額のことです。前払式支払手段発行者は、基準日未使用残高がこの額を超えるときは、その二分の一以上の額の発行保証金を供託しなければなりません。

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四月一日から翌年三月三十一日までの一年間のことです（労働保険の保険料の徴収等に関する法律第二条第四項）。

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所得税法でいう居住者以外の個人のことです（所得税法第二条第一項第五号）。

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消費税法第二条第一項第十五号の棚卸資産、つまり商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産で、政令で定めるもののことです。細かな範囲は政令で定められています。

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現に保護を受けている者のことです（生活保護法第六条第一項）。

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第六十六条の十二第一項本文で欠損金の繰戻しによる還付（法人税法第八十条第一項など）を当てはめないとされる欠損金額、つまり資本金一億円以下の普通法人などに当たらない法人の、一定期間内に終わる事業年度に生じた欠損金額です。

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介護保険法により医療保険者から徴収される納付金について、見込みにより計算する概算の額とは別に、介護保険法第百五十三条の定めにより計算される確定の額のことです。

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都道府県、市町村又は特別区のことです（令和八年法律第二号による改正後の第三十七条の二第一項第一号）。

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消費者と事業者の間で結ばれる契約のことです（消費者契約法第二条第三項）。消費者とは事業として又は事業のために契約する場合を除いた個人を、事業者とは法人その他の団体と、事業として又は事業のために契約する個人をいいます。

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住宅の新築・取得やその敷地の取得の資金として金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構から借りた、償還期間十年以上の割賦償還の借入金など、政令で定める住宅取得の借入金や債務（利息分を除きます）のことです（租税特別措置法第四十一条の五第七項第四号）。

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賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表で使う言葉で、健康保険・国民健康保険・介護保険・雇用保険・国民年金・厚生年金の保険料や共済組合の掛金などの社会保険料（第七十四条第二項）と、小規模企業共済や確定拠出年金の加入者掛金などの小規模企業共済等掛金（第七十五条第二項）を合わせた呼び名です。

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令和二年の改正前の租税特別措置法と法人税法で定められていた金額で、連結事業年度の連結所得の計算で損金の額が益金の額を超える場合の、その超える部分の金額です。

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平成二十九年法律第四号の附則で定める「その他の発泡性酒類」のことで、ビールと発泡酒以外の酒類で発泡性があり、アルコール分が十度未満のものをいいます（平成二十九年法律第四号附則第三十四条、第三十六条第二項第三号）。

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昭和六十年の改正法附則第四十三条により厚生年金保険の被保険者となった人です。施行日の前日に改正前の厚生年金保険法第十五条第一項による被保険者だった人で、その規定が引き続き効力を持つとされた人と、附則第四十三条第二項か第五項により厚生労働大臣に申し出て被保険者となった人を指します。