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検査対象外軽自動車（国土交通省令で定める軽自動車）以外の軽自動車のことです。

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日本国内に住所がある二十歳以上六十歳未満の人のうち、第二号被保険者（厚生年金保険の被保険者）にも第三号被保険者にも当たらない人のことです。厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けられる人など、厚生労働省令で定める人は除かれます。

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被保険者が一歳に満たない子を育てるためにする休業です。雇用の継続のため特に必要として厚生労働省令で定める場合は一歳六か月、さらに二歳に満たない子まで広がります。子には特別養子縁組の請求中の子や、養子縁組里親に委託された子なども含みます。

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非課税口座を開設しようとする居住者などが、金融商品取引業者等の営業所の長に出す届出書で、口座に設ける勘定の種類、営業所の名称と所在地、上場株式等の配当所得や譲渡による所得について非課税の特例を受ける旨など、財務省令で定める事項を書いたものです。

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日本にいる外国人が法務省令で定める手続で申請したときに、法務大臣がその人の提出した資料に基づいて、その人が補完的保護対象者であると認めることです。

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厚生労働大臣の指定を受けて訪問看護事業を行う者のことです。訪問看護事業とは、病気やけがで居宅で継続して療養を受ける人（主治医が厚生労働省令の基準に合うと認めた人）に看護師などが居宅で療養上の世話や必要な診療の補助を行う事業で、保険医療機関等や介護老人保健施設、介護医療院によるものを除きます。

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相続税の延納（年ごとに分けて納めること）の許可を申請する人が、申請書に添えて出す担保の提供に関する書類で、財務省令で定めるもののことです。

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衛生管理者の選任（第十二条第一項）、作業主任者の選任（第十四条）、クレーンの運転その他の政令で定める業務への就業（第六十一条第一項）について定められた、都道府県労働局長の免許です。免許試験に合格した人や厚生労働省令で定める資格を持つ人に、免許証を交付して与えます。

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エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律で定めるエネルギー消費効率のことで、特定エネルギー消費機器のエネルギー消費性能を、経済産業省令（自動車は経済産業省令・国土交通省令）で定めるところにより算定した数値をいいます。

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要介護認定を受けた被保険者のうち、居宅で介護を受ける人のことです。居宅には、有料老人ホームなど厚生労働省令で定める施設の居室も含まれます（第八条第二項）。

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生産工程の効率化によりエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に資する設備など、その環境への負荷の低減に関する国際的な競争条件の変化に対応する事業適応に資する設備として主務省令で定めるものです（産業競争力強化法第二条第十三項）。

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資本準備金と利益準備金をまとめて呼ぶ言葉です。剰余金の配当をするとき、株式会社は、配当で減る剰余金の額の十分の一を、法務省令の定めに従って、このどちらかとして計上しなければなりません。

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営業所や代理店など、主務省令で定める場所のことです。販売業者や役務提供事業者がこれ以外の場所で契約の申込みを受けたり契約を結んだりして行う商品や特定権利の販売、有償の役務の提供は、訪問販売にあたります。

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道路運送車両法第四十一条第一項に基づき、平成三十年十月一日以降に適用されるものとして定められた排出ガスの保安基準のうち、財務省令で定めるもののことです。

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事業主と厚生労働省令で定める特殊の関係にある株式会社（特定組合等の組合員として認定された事業主を除く）で、雇う対象障害者の数と割合が厚生労働大臣の定める数と率以上であることなどの基準に適合するとして、その事業主と株式会社の申請に基づき厚生労働大臣の認定を受けたもののことです。

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被保険者（短期雇用特例被保険者と日雇労働被保険者を除く）が、対象家族を介護するためにとる休業のことです。対象家族は、配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上の夫婦と同様の人を含む）、父母、子（これらに準ずる人として厚生労働省令で定める人を含む）と、配偶者の父母です。

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内国法人が事業年度終了の時に持っている、外国通貨で支払を受け又は支払う金銭債権・債務、外国通貨で償還などがされる有価証券（財務省令で定めるもの）、外貨預金及び外国通貨のことです。これらは定められた方法で円に換算されます。

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相続税の物納（金銭の代わりに財産で納めること）の許可を申請する人が、申請書に添えて出す物納の手続に必要な書類で、財務省令で定めるもののことです。

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職員の対象家族（配偶者、父母、子、配偶者の父母など）のうち、けが、病気、または身体や精神の障害により、厚生労働省令で定める期間にわたって日常生活を営むのに支障がある人のことです。

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特定の株式会社（子会社。第四十五条の三の認定に係る組合員事業主を除く）と厚生労働省令で定める特殊な関係にある事業主で、子会社と共に申請し、子会社が第四十四条第一項各号の基準に適合するとして厚生労働大臣の認定を受けたものです。雇用義務と報告では、子会社の労働者と事業所は親事業主のものとみなされます。