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株主総会、種類株主総会、創立総会、種類創立総会をまとめた呼び名です。これらの決議が存在しないことや無効であることの確認、決議の取消しを訴えで求める規定などで使われます。

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在留資格の取消しについての意見の聴取のため、意見聴取通知書の送達、または口頭での通知を受けた外国人のことです（法第二十二条の四第三項）。

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労働安全コンサルタントや労働衛生コンサルタントの登録を行う事務のことで、厚生労働大臣はこれを、自らが指定する指定登録機関に行わせることができます。登録の取消しに関する事務は含みません。

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難民の認定と補完的保護対象者の認定について、認定をしない処分、申請に対して何も処分がされないこと（不作為）、認定の取消しに対してされる審査請求のことです。

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処分の取消しの訴えが起こされているときに、裁判所が申立てを受けて、決定で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部を止めることです。処分などで生じる重大な損害を避ける緊急の必要があることなどが条件です。

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在留資格の取消しについての意見の聴取で、通知を受けた外国人（被聴取者）またはその代理人と、参加人またはその代理人をまとめた呼び方です。

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厚生労働大臣が指定し、労働安全コンサルタントや労働衛生コンサルタントの名簿への登録の実施に関する事務（登録の取消しに関する事務を除きます）を行わせる者のことです。

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離婚や婚姻の取消しなどをしたときに、当事者（第一号改定者又は第二号改定者）が実施機関に対して行う、婚姻期間などの対象期間に係る標準報酬の改定又は決定の請求のことです（第七十八条の二第一項）。

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在留資格の取消しをしようとするときに外国人の意見を聴く役目の入国審査官で、意見の聴取に必要な知識経験があると認められる入国審査官の中から、法務大臣（権限の委任を受けた出入国在留管理庁長官や地方出入国在留管理局長を含みます）が指定する人のことです。

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取消処分者講習、初心運転者講習、若年運転者講習の三つをまとめた呼び名です。取消処分者講習は、免許の取消しなどの処分を受けた人と、免許の失効などのためにその処分を受けなかった人に対する講習です（病気など一定の理由による場合を除きます。第百八条の二第一項第二号）。

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取消訴訟の処分や裁決に関係する請求です。それに関連する原状回復や損害賠償の請求、その処分と一つの手続を成す他の処分や、その処分についての裁決、その裁決の元の処分の取消しの請求、同じ処分や裁決の取消しを求める他の請求など、その取消しの請求と関連する請求を指します。

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会社の設立、株式や新株予約権の発行、合併、会社分割などの無効を求める訴え、株主総会等の決議の不存在や無効の確認、取消しを求める訴え、会社の解散の訴えなど、この項に挙げる訴えをまとめた呼び名です。訴えごとに被告となる者が決められています。

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相続の後に生じる次の出来事です。法定の相続分などで非居住者に移ったものとして課税の特例を適用した後の遺産分割で移る資産が変わったこと、認知や相続放棄の取消しなどで相続人が変わったこと、遺贈の遺言書の発見や遺贈の放棄、これらに準じる政令で定める事由です（第百五十一条の六第一項）。

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投資者保護基金の会員である金融商品取引業者のうち、登録の取消し、破産手続開始などの申立て、業務の廃止や解散、業務停止命令などについて、基金に通知があったもの（第七十九条の五十三第一項、第三項から第五項まで）のことです。

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戒告や三年以内の医業の停止の処分を受けた医師、または免許の取消し後に再免許を受けようとする人に、厚生労働大臣が受けるよう命じることができる研修です。医師としての倫理の保持や、医師が持つべき知識と技能に関するもので、厚生労働省令で定められています。

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寄託先美術館の博物館法による登録の取消しや抹消、指定の取消しがあった場合に、寄託相続人がその日から一年以内に特定美術品を寄託する見込みの、新しい寄託先美術館（特定美術品の公開と保管を行う博物館又は指定施設）のことです。

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病気、認知症又は身体の障害を理由に免許を取り消された人で、取消しの日から三年を経過していない人のことです。直近の質問票の提出や報告で虚偽の記載や報告をした人と、政令で定める人は除きます。

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都道府県が医療法に基づいて設ける協議の場で、病院や大学などの管理者その他の関係者が、医療計画で定める医師の確保に関する事項の実施に必要なことを話し合います。臨床研修病院の指定やその取消しの前に、都道府県知事はその意見を聴きます。

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通算法人が青色申告の承認の取消しの通知を受けたことで、通算承認（グループ通算制度を受けるための国税庁長官の承認）が効力を失う日のことです。法人税法により、その通知を受けた日に効力を失います。

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銀行等（銀行や信用金庫など）または資金移動業者で、電子決済手段を発行する者のことです。一定の登録の取消しや業務廃止の命令から五年を経過しない法人などでなければ、届出をして、登録を受けずに、自ら発行する電子決済手段の売買や交換、その媒介、管理などを行えます。