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投資運用業など（投資運用業と、一定の特例業務による金銭の運用）に関して行う業務のうち、運用している財産の評価額の計算に関する業務と、法令や定款などの規則を守らせるための指導に関する業務のことです。

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公社債のうち、割引の方法で発行されるもの、元本部分と利子部分に分けて取引される公社債の元本部分や利子部分、発行価額の額面に対する割合が財務省令で定める割合以下の利付きの公社債をいいます。償還時に特定口座で管理されているものと外貨債は除きます。

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滞納処分を執行する行政機関その他の者、裁判所（民事執行法の少額訴訟債権執行では裁判所書記官）、執行官、破産管財人をまとめた呼び名です。

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ある会社の子会社など、その会社と密接な関係を持つ法人などの団体として、政令で定める要件に当たる者のことです（第五十七条の二第九項）。

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法人が損金に入れる試験研究の費用（製品の製造や技術の改良・考案・発明に係るものと、新しい役務の開発に係るもので、政令で定めるもの）と、研究開発費として損金経理した資産の取得費などの合計額です。他の者から受ける費用分は差し引き、内国法人の国外事業所等の事業の費用は除きます。

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観光庁長官の登録を受けて住宅宿泊仲介業を営む者のことです（第四十六条第一項）。住宅宿泊仲介業とは、旅行業者以外の者が報酬を得て、宿泊者や住宅宿泊事業者のために、届出住宅での宿泊について契約の代理や媒介などをする事業です。

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国内の口座管理機関に口座を開設した外国の口座管理機関（外国間接口座管理機関）やその下で口座を開設した外国の口座管理機関（外国再間接口座管理機関）のうち、日本が租税情報を提供できる外国（条約相手国等）に本店又は主たる事務所がある者として、政令に従い国税庁長官の承認を受けた者のことです。

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厚生労働大臣の指定を受けて訪問看護事業を行う者です（健康保険法第八十八条第一項）。訪問看護とは、病気やけがで居宅で療養を続ける人（主治の医師が厚生労働省令の基準に合うと認めた人）に、看護師などが居宅で行う療養上の世話や必要な診療の補助で、保険医療機関などによるものは除きます。

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原動機付自転車のうち、内閣府令で定める大きさ以下の総排気量又は定格出力の原動機を使う車のことです（第二条第一項第十号イ）。自転車道の通行を妨げるおそれがなく運転に高い技能を要しない車として内閣府令の基準に当たるものは除かれます。

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電子決済等代行業者が設立した一般社団法人で、電子決済等代行業の業務の適正の確保などを目的とすることなどの要件を備え、申請により内閣総理大臣の認定を受けたもののことです（第五十二条の六十一の十九）。

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居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、金融商品取引業者等の営業所に特定口座開設届出書を出し、上場株式等保管委託契約又は上場株式等信用取引等契約に基づいて開設した、上場株式等の保管の委託や信用取引等のための口座で、それらの契約などによる取引以外を扱わないもののことです。

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法人の財産と損益を計算する単位となる期間で、法令や定款などで定める会計期間（一年を超えるときは一年ごとに区切った期間）など、法人税法第十三条と第十四条に規定する事業年度のことです。この条では外国関係会社の事業年度について使われます。

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失業者が作業環境に適応しやすくし、又は就職に必要な知識や技能を身につけるため、法令に基づいて行われる訓練や講習で、政令で定めるものです。国、都道府県、市町村と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の公共職業能力開発施設が行う職業訓練や、一定の認定職業訓練などが含まれます。

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事業を行う者で、労働者を使用するもののことです（労働安全衛生法第二条第三号）。この条では、一定の規定について、派遣先の事業を行う者も派遣中の労働者を使用する事業者とみなされます。

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老齢基礎年金などの額を計算するときに基本の金額に掛ける率です。平成十六年度を一とし、毎年度、物価や賃金の変動率を基準に改定されます。調整期間には、公的年金の被保険者の数の変動なども反映されます（第二十七条の二から第二十七条の五まで）。

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表示に関する登記又は権利に関する登記について、一筆の土地又は一個の建物ごとに作られる、電子計算機で処理するための電磁的記録のことです。表題部と権利部に分けて作られます（第十二条）。

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不特定の人に受信されることを目的とする電気通信の送信のことです。電気通信とは、有線、無線その他の電磁的方式で符号、音響または影像を送り、伝え、または受けることです。公衆が直接受信することを目的とする送信は除かれます。

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期限内申告書を出すべきだった人などが、提出期限の後、税務署長の決定があるまでに出す納税申告書のことです（国税通則法第十八条）。

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相続税の納税猶予（第七十条の七の二第一項）の相続の申告期限の翌日から、最初のこの特例の相続の申告期限の翌日以後五年を経過する日、最初の贈与税の納税猶予の贈与の申告期限の翌日以後五年を経過する日、経営承継相続人等の死亡の日の前日のうち、最も早い日までの期間です。

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番号利用法の手続によって、個人番号カードとしての機能も加えられた在留カードのことです。住民基本台帳に記録されている中長期在留者は、在留カードの交付を受ける一定の届出や申請の際に、この形での交付を求めることができます。