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直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

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平成五年法律第四号の「地方税法等の一部を改正する法律」のことです。

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所得税法等の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第十号)第二条による改正後の法人税法のことです。

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農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第六十三号)の第三条によって改正される前の農地法第二条第三項に定める農業生産法人のことです。

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平成十一年法律第九号の第一条によって改正される前の租税特別措置法のことです。

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平成十四年法律第七十三号による改正前の漁業再建整備特別措置法第五条第一項に定められていた漁業協同組合等のことです。この項では、中小漁業構造改善計画の認定を受けたその組合等の構成員である法人について使われます。

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沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律(令和四年法律第七号)のことです。

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所得税法等の一部を改正する法律(令和五年法律第三号)のことです。この附則が規定の文言を読み替える中で使う略称です。

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平成十六年法律第九十号の第四条によって改正される前の道路交通法の大型自動車仮免許のことです。改正後の道路交通法の大型自動車仮免許とみなされます(その法律の附則第六条第一項第七号)。

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平成二十四年法律第六十二号の第二十八条によって改正された後の介護保険法のことです。

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特別高度人材の基準を定める省令(令和五年法務省令第二十五号)を短く呼ぶ名前です。

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遺族補償年金または遺族年金を受けていた人の権利がなくなり、ほかに受けられる遺族がなく、支給済みの年金の合計額が一定の額に満たない場合(労災保険法第十六条の六第二号の場合)に支給される遺族補償一時金または遺族一時金のことです。

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昭和六十一年四月一日より前の国民年金の被保険者期間のうち、昭和六十年法律第三十四号による改正前の国民年金法第五条第四項の保険料免除期間だった期間のことです。他の法令でその保険料免除期間とみなされたものも含みます。国民年金法の適用では、保険料免除期間とみなされます。

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昭和五十五年法律第五十三号によって改正される前の地方税法のことです。

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平成二十七年法律第二号の附則第八条で、平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までに始まる事業年度の法人の付加価値額を一年分に直した金額のことです。事業年度が一年に満たないときは、付加価値額に十二を掛けて事業年度の月数で割ります。

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令和二年財務省令第五十六号の附則で「改正令」と呼ばれている政令の第五条によって改正された後の所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)のことです。

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昭和五十四年法律第十五号の「租税特別措置法の一部を改正する法律」による改正後の租税特別措置法のことです。

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平成二十五年四月一日以後に始まり、平成二十六年法律第十号の施行日より前に終わった事業年度のことです。

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平成二十二年法律第六号の「所得税法等の一部を改正する法律」第十八条による改正前の租税特別措置法のことです。

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平成二十三年法律第八十二号の「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」第十七条による改正前の租税特別措置法のことです。

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平成二十五年法律第五号の「所得税法等の一部を改正する法律」第八条による改正前の租税特別措置法のことです。