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小規模企業共済法の共済契約（政令で定めるものを除きます）に基づく掛金、確定拠出年金の企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金、政令で定める一定の共済制度の契約に基づく掛金のことです（第七十五条第二項）。

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有効期間を、今持っている一般旅券の残りの有効期間と同じにする一般旅券のことです。記載事項の変更（第十条第一項）又は査証欄の余白がなくなったこと（第十一条第二号）により申請する十八歳以上の人が、申請書にその旨を記載した場合に発行されます。

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所得税法第百七十二条第一項の申告書のことで、源泉徴収の対象とならない一定の給与や報酬を受ける非居住者が、原則として翌年三月十五日（それより前に国内に居所がなくなるときはその日）までに税務署長に出すものです。

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第十二条の分割等（新設分割など）をした新設分割親法人や、それにより設立された新設分割子法人の、政令で定める課税期間のことです。この課税期間には、第三十七条第一項の仕入れ税額の計算の特例は使えません。

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五百万円に、被相続人の相続人の数（相続の放棄はなかったものとし、養子は実子の有無などに応じて一人又は二人までに限って数えます）を掛けた金額です。相続人全員が受け取った第三条第一項第一号の保険金の合計のうち、この額までは相続税の課税価格に入りません。

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相続税の総額を計算するとき、全員の課税価格の合計額から差し引く金額で、三千万円と、六百万円に相続人の数を掛けた金額との合計額です。相続人の数は、相続の放棄がなかったものとして数え、数に入れる養子の数には制限があります（第十五条第二項）。

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破産手続開始の申立てをするときに出す、最高裁判所規則で定める事項を書いた書面のことです（第二十条第一項）。

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政治資金規正法第四条第四項の政治活動に関する寄附、つまり政治団体への寄附や、公職の候補者の政治活動（選挙運動を含みます）に関する寄附のことです。ただし、政治資金規正法に違反するもの、寄附した人に特別の利益が及ぶもの、公職の候補者が自分が代表者である特定政党支部にするものは除きます。

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個人情報保護法の別表第二に掲げる法人と、一定の業務を目的とする地方独立行政法人（個人情報保護法第五十八条第一項）で、個人情報保護法第百二十五条第二項により独立行政法人等や地方独立行政法人とみなされるもののことです。

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国土交通大臣から委託を受けて、検査標章の交付と、継続検査で保安基準に適合すると認められた自動車の検査証への有効期間の記録や返付に関する事務を行う者のことです（第七十四条の五第一項）。継続検査の結果の判定や国土交通省令で定める事務は委託の対象外で、委託先は省令で定める要件を備える者です。

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都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修です。厚生労働省令で定める実務経験がある人が、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、この研修の課程を修了すると、この項の各号に当たる人を除き、都道府県知事の登録を受けることができます。

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厚生年金保険の被保険者のうち、国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員、私立学校教職員共済制度の加入者のいずれにも当たらない人のことです（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号）。

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厚生年金保険の被保険者のうち、地方公務員共済組合の組合員である人のことです（厚生年金保険法第二条の五第一項第三号）。

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厚生年金保険の被保険者のうち、国家公務員共済組合の組合員である人のことです（厚生年金保険法第二条の五第一項第二号）。

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厚生年金保険の被保険者のうち、私立学校教職員共済法による私立学校教職員共済制度の加入者である人のことです（厚生年金保険法第二条の五第一項第四号）。

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配賦欠損金控除額（法人税法第六十四条の七に基づいて計算し、法人税法第五十七条第一項で損金の額に算入された金額）に、法人の区分に応じた法人税の税率に相当する率を掛けた金額で、法人税割の課税標準となる法人税額から控除する対象となるものです（第十九項、第二十項）。

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敷地利用権（専有部分を持つための敷地に関する権利）が複数人で持つ所有権などの権利である場合に、区分所有者の集会で、建物を取り壊し、建物の敷地（敷地に関する権利を含みます）を売却すると決める決議のことです（第六十四条の七第一項）。

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法人税の青色申告の承認（法人税法第百二十一条第一項）などを受けている法人が出す、復興特別法人税申告書とその修正申告書のことです。これらは青色の申告書で出すことができます。

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権利を侵害したとされる特定電気通信に係る侵害関連通信（発信者がサービスを利用し、又は利用を終えるために行った識別符号などの送信のうち総務省令で定めるもの）に使われた設備で、電気通信役務を提供した者のことです。第五条第一項の特定電気通信役務提供者に当たる者は除きます。

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集団投資信託の収益の分配に外国で課された所得税に相当する税（分配時調整外国税）の額で、その分配に係る所得税から差し引かれた金額のうち、受け取る人の分配に対応する部分として政令で定める金額です（所得税法第九十三条第一項、第百六十五条の五の三第一項）。