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非適格合併等で資産などの移転を受けた法人が、引き継いだ従業者の退職給与債務引受額について負債調整勘定として計上した金額のことです（第六十二条の八第二項第一号）。

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五十五歳未満の勤労者が金融機関や生命保険会社、損害保険会社などと結ぶ貯蓄や保険の契約で、持家の取得や増改築などのための資金づくりを目的として、勤労者財産形成促進法第六条第四項の要件を満たすもののことです。

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適格合併の被合併法人や、完全支配関係にあり残余財産が確定した他の法人に、合併などの前十年以内に始まった事業年度で生じた通算適用前欠損金額に係る控除対象通算適用前欠損調整額（第四項）のうち、政令で定める要件を満たし、その法人の法人税割でまだ控除されていないもののことです。

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離婚などの際の請求で標準報酬が改定・決定された場合に、特定期間（特定被保険者が被保険者で、その配偶者が国民年金の第三号被保険者だった期間）について、被扶養配偶者の被保険者期間だったとみなされた期間のことです（第七十八条の十四第四項）。

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大規模の償却資産に対して市町村が固定資産税を課すときの課税標準となる金額で、人口の区分に応じて表に定める金額（人口三万人以上の市町村で、資産の価額の十分の四の額がそれを超えるときは、その十分の四の額）のことです（第三百四十九条の四第一項）。

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教育資金管理契約が終わったときに、取扱金融機関の営業所等の長が、受贈者の氏名や住所又は居所など財務省令で定める事項を書いて、受贈者の納税地の所轄税務署長に出さなければならない書類のことです。

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結婚・子育て資金管理契約が終了したときに、取扱金融機関の営業所等の長が、受贈者の氏名と住所又は居所など財務省令で定める事項を記載して、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出する調書のことです。

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消費者安全調査委員会が、生命身体事故等について、運輸安全委員会以外の行政機関や、法律の規定による地方公共団体などが行った調査や検査の結果が、事故等原因を究明しているかどうかを評価することです（第十六条第一項第二号）。

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事業者が供給する商品等の使用（飲食を含みます）と、事業者が提供する役務の利用をまとめた呼び名です（第二条第四項）。

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障害等級に該当する程度の障害の状態のことです。障害等級は、障害の程度に応じて重いほうから一級、二級、三級で、各級の障害の状態は政令で定められています（第四十七条第二項）。

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商品先物取引、店頭商品デリバティブ取引、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引など、所得税法第二百二十四条の五第二項が定める取引又は取得のことです。

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保険料等を滞納した人に対する国税滞納処分の例による処分と、国税徴収法の例による質問、検査、提示や提出の要求、物件の留置き及び捜索をまとめた呼び名です（第二百四条第一項第十五号、第十七号）。

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車枠または車体と、第四十一条第一項各号に掲げるその他の装置（原動機、制動装置など）の一部から構成される自動車の構造部分のうち、複数の型式の自動車に共通して使われるもののことです。

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電子提供措置をとると定款で定めた株式会社の株主が、電子提供措置で提供する株主総会の事項を記載した書面を渡すよう会社に求める請求のことです。電磁的方法による招集通知を承諾した株主は、この請求ができません（第三百二十五条の五第一項）。

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特定民間国外債の利子を受ける人が全員発行者の特殊関係者でない非居住者又は外国法人であればその旨、そうでなければ特殊関係者でない非居住者と外国法人が受ける金額の合計額、その他財務省令で定める事項のことです。保管支払取扱者が利子の支払者に通知します。

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自動車等の運転に必要な適性に関する調査とそれに基づく指導について専門的知識を持つ人として、国家公安委員会規則で定める人です。取消処分者講習や若年運転者講習を行う指定講習機関では、この指導を運転適性指導員だけが行います（第百八条の五第一項）。

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在留資格に応じた本来の活動を妨げない範囲で、その活動に含まれない収入を伴う事業の運営や報酬を受ける活動をする許可（資格外活動許可）をするときに交付される許可書のことです（出入国管理及び難民認定法施行規則第十九条第四項）。

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地方税関係法令に基づいて行政機関の長がほかの行政機関の長に行う通知のうち、書面などの方法が法令で決められていないもので総務省令で定めるものと、相続税法第五十八条第二項による通知のことです。地方税共同機構を経由して電子的に行うことができます。

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施行地の外の事業に派遣され、労災保険法第三十六条第一項で保険給付を受けられる人（第三種特別加入者）の保険料率です。その人が従事する事業と同種や類似の施行地内の事業の業務災害・複数業務要因災害・通勤災害の災害率などを考慮して厚生労働大臣が定めます。

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通信販売の電子メール広告について、相手方の承諾を得たり請求を受けたりする業務、その記録を作って保存する業務、受け取りを断る意思を示すのに必要な事項を広告に表示する業務の全てを、通信販売電子メール広告受託事業者にまとめて委託した販売業者や役務提供事業者のことです。