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居住者が結んでいた、決済していないデリバティブ取引の契約が、贈与、相続または遺贈で非居住者に移ったときに、その時に決済したものとみなして財務省令で計算した利益の額のことです（第六十条の三第三項）。

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国外転出（国内に住所も居所もなくなること）をする居住者が、その時に決済していない金融商品取引法のデリバティブ取引について、国外転出の時、または場合により転出予定日の三か月前の日（その後の契約は契約の時）に決済したものとみなして、財務省令に従い計算した利益の額です（第六十条の二第三項）。

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一般国道、高速自動車国道と都道府県道のことです。ただし、指定道府県や指定市が管理の経費を負担しないものや、その他総務省令で定めるものは除かれます。

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第一号、第二号又は第三号の企業単独型技能実習を行う外国人のことです。企業単独型技能実習とは、日本の公私の機関が、外国にある自らの事業所や主務省令で定める密接な関係のある外国の機関の事業所の職員を受け入れ、日本の事業所で働かせて技能等を修得させるものです。

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事業主の事業について、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったこと、その他厚生労働省令で定める事由に当たる事態のことです。

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被用者保険等保険者ごとの第二号被保険者標準報酬総額（第二号被保険者である加入者の標準報酬月額や標準賞与額などの合計を補正した額）の見込みとして、厚生労働省令で定めるところにより算定される額のことです。

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合同会社の欠損の額として、法務省令で定める方法で計算される額のことです。

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持分会社の持分と、これに準ずるものとして法務省令で定めるもののことです。種類株式を発行していない会社が吸収合併や株式交換をする際、株主に渡す対価の全部または一部がこれに当たるときは、株主全員の同意が必要です。

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社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項に定める社債等（社債、国債、地方債、株式、新株予約権、投資口など）のうち、財務省令で定めるもののことです。

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土地や土地の上の権利のうち、財務省令で定める建物や構築物の敷地として使われているもので、政令で定めるものに限ります。

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輸出物品販売場を経営する事業者から、免税購入対象者（外国為替及び外国貿易法上の非居住者のうち一定の人）が輸出するため政令で定める方法で購入する物品のことです。不正の目的で購入されるおそれが高いとして財務省令で定める物品などは除かれます（消費税法第八条第一項）。

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法定利率の変動の計算に使う割合です。各期の初日が属する年の六年前の一月から前々年の十二月までの各月について、銀行が新たに行った期間一年未満の貸付けの平均利率を合計して六十で割った割合（〇・一パーセント未満切り捨て）として、法務省令に従って法務大臣が告示します。

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外国保険会社等である外国法人が、保険料として受け取った金銭などの資産を、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えて運用する場合の、その運用資産として財務省令で定めるもののことです。

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海上運送法第三十七条の二の日本船舶、つまり船舶法第一条の日本船舶のうち、安定的な海上輸送の確保に資するものとして国土交通省令で定める大きさ以上の船舶のことです。

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電子的方式や磁気的方式など、人の知覚では認識できない方式で作られる記録のうち、コンピューター（電子計算機）での情報処理に使われるものとして主務省令で定めるものです。

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配当所得のもとになる、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条の金銭の分配のことです。出資総額等の減少に伴う金銭の分配として財務省令で定めるものは除きます（第二十四条第一項）。

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物品の販売や有償の役務の提供（それらのあっせんを含みます）の事業で、商品の再販売などをする人を、他の人が出す取引料など主務省令で定める利益を得られると誘い、その人と、商品の購入や取引料の提供などの負担を伴う取引をするもののことです。

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電子情報処理組織を使う方法その他の情報通信の技術を利用する方法のうち、総務省令で定めるもののことです。提供命令（第十五条第一項）で、書面と並んで、情報の提供や通知に使える方法として定められています。

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調査機関が備え付け、電子公告調査について法務省令で定める事項を記載又は記録して保存しなければならない、調査記録などのことです（第九百五十五条第一項）。細かな範囲は法務省令で定められています。

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保険医療機関等で療養を、又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする人が、個人番号カードの電子証明書を送るなど厚生労働省令で定める方法で市町村や組合に資格の情報を照会し、回答を医療機関などに伝えて、被保険者であることの確認を受けることです。