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事業主が雇用する労働者で、労働者派遣の対象となる人のことです（労働者派遣法第二条第二号）。

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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律でいう特定医薬品、つまり医薬品のうち、要指導医薬品、一般用医薬品、薬局で製造して直接販売する一定の医薬品、厚生労働省令で定めるもの、専ら動物用のものを除いたもののことです。

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日本が結んだ、所得への税の二重課税を避け、または脱税を防ぐための条約と、それ以外に日本が結んだ国際約束で、税の課税や徴収の情報を互いに提供すること、税の徴収や徴収のための財産の保全に協力すること、または税の文書の送達に協力することを定める規定があるもののことです。

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電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律でいう電磁的記録で、電子的方式や磁気的方式など人の知覚では認識できない方式で作られ、電子計算機による情報処理に使われる記録のことです。

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コンピュータ（電子計算機）に対する指令を、一つの結果が得られるように組み合わせたもののことです（情報処理の促進に関する法律第二条第二項）。

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特定投資家と、外国為替及び外国貿易法に定める非居住者のうち政令で定める者とをまとめた呼び名です。

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組織再編成によって新たに有価証券が発行される場合（これに類する場合として内閣府令で定める場合を含む）に、会社法第七百八十二条第一項又は第八百三条第一項による書面や電磁的記録を備え置くことその他政令で定める行為のことです。

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この法律に相当する外国の法令により、外国で第六十三条の二の暗号資産交換業者の登録と同じ種類の登録（これに類する行政処分を含みます）を受けて、暗号資産交換業を行う者のことです。

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森林環境税と、その督促手数料、延滞金、滞納処分費のことです（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第二条第五号）。

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放送を受信して同時に行う特定入力型自動公衆送信のうち、専らその放送の放送対象地域（放送法で同一の放送番組を同時に受信できることが相当とされる区域。これが定められていない放送では電波法の放送区域）で受信されることを目的とするもののことです。

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保税地域から引き取った課税貨物のうち、引取りの際に申告書を出したもの（一般申告課税貨物）と、特例申告書の提出や特例申告に関する決定に関わるもののことです。他の法律や条約で消費税が免除されるものは除きます。

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この法律の第二章（住宅宿泊事業）と第三章（住宅宿泊管理業）の規定に基づいて、都道府県や都道府県知事が行うこととされている事務のことです。ただし、届出を受けた知事が保健所を設置する市や特別区の長にその旨を知らせる事務（第三条第七項）は含みません。

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この法律に相当する外国の法令により外国で第六十二条の三の登録と同じ種類の登録（これに類する行政処分を含みます）を受けて電子決済手段等取引業を行う者、又はその外国の法令に従い、第二条第十項第四号の行為（資金移動業者の委託による為替取引の債権額の増減）に相当する行為を業として行う者のことです。

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地方税法が施行されている地域のことです。

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職業の種類を問わず、事業や事務所に使用され、賃金を支払われる人のことです（労働基準法第九条）。

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内閣府、宮内庁、デジタル庁、防災庁、国の省・委員会・庁、内閣の所轄の下の機関、これらに置かれる機関、法律上独立に権限を行使する職員と、議会を除く地方公共団体の機関です。復興庁が廃止されるまでは復興庁も含みます。

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在留資格の変更などの許可の申請を、行政機関のコンピュータと申請する人のコンピュータを通信回線でつないだ仕組みを使って行うことです（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項）。

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事業者（特別の法律で設立された法人を含みます）や官公署とのコンピューターのネットワークを使った取引や、それらがネットワークで提供する場を使った取引などのうち、国税局長の報告の求めによらなければ取引をした人を特定するのが難しい取引のことです。

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国民健康保険の被保険者が高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者となって資格を失い、その後も同じ世帯にいる場合に、その人と同じ世帯の被保険者が属する世帯（ほかに被保険者がいないものに限ります。）で、資格を失った月から五年を経過する月までの間にあるものです。

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投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて設立された社団で、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とするもののことです（その法律の第二条第十二項）。