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非居住者や法人への支払で源泉徴収の対象となる国内源泉所得のうち、給与等、退職手当等、報酬・料金・契約金・賞金に当たるもののことです（第二百十二条第一項）。

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非居住者や外国法人に国内で支払う、所得税法第百六十一条第一項第六号、第七号、第十号から第十三号までに掲げる国内源泉所得のことです。国内で行う人的役務の提供事業の対価、国内の不動産などの貸付けの対価、一定の貸付金の利子や使用料、給与・報酬・年金、広告宣伝のための賞金などが当たります。

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債権届出期間が過ぎた後、通常の調査のための期間（一般調査期間）の満了前又は期日（一般調査期日）の終了前に届け出られ、又は届出事項が変更された破産債権を、書面で調べるために裁判所が定める期間です。

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投資組合の無限責任組合員のうち、組合契約に基づいて恒久的施設を通じて行う事業から生ずる利益の配分（所得税法第百六十一条第一項第四号の国内源泉所得）の取扱いをする者のことです。

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収用等のあった事業年度に適格分割または適格現物出資を行う法人が、分割承継法人や被現物出資法人が一定の期間内に補償金などで代替資産を取得する見込みのときに、その取得に充てる額に差益割合を掛けた金額の範囲内で設ける、第一項の特別勘定に当たる勘定のことです。

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育児休業申出をした労働者が育児休業をすることができる期間で、申出で示した初日から末日（変更されたときは変更後の末日）までです。子の死亡など一定の事情が生じたときは、それより早く終わります（第九条第二項）。

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ある種類の運転免許を受けた人が、第八十五条第一項の表の区分に従って運転することができる自動車等のことです。

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あらかじめ内閣総理大臣の認可が必要な取引や行為（第五十二条の十七第一項各号）以外の理由で、銀行を子会社とする持株会社になった会社のことです。

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市町村が、都道府県の財政安定化基金から借りた借入金のことです。収入と基金からの交付額を合わせても費用に足りないと見込まれる市町村に、第百四十七条第一項第二号により貸し付けられるものです。

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第二十四条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号の措置を命じる暫定保全措置命令に違反し、又は違反のおそれがあるときに、命令を求めた人の申立てで裁判所が命じる金銭の支払命令です（おそれのときは違反を条件とします）。確定した執行等認可決定が必要ですが、同時にも出せ、その場合は決定の確定まで確定しません。

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第四条第一項第一号から第三号までに当たる人のことです。施設などに入所していない児童を監護し生計を同じくする父母や未成年後見人、国外に住む父母が指定した人、父母や指定された人のいずれにも監護されないか生計を同じくしない児童を監護し生計を維持する人で、いずれも日本国内に住所がある人です。

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その居住者に俸給、給料、賃金、歳費、賞与やこれらの性質を持つ給与（第二十八条第一項の給与等）を支払う者のことです。特定支出のうちこの支払者が補塡し、所得税がかからない部分は特定支出から除かれます。

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特別永住者として日本で永住することを許可する旨を書いた書面のことです。第四条第一項の許可では居住地の市町村の長を通して、第五条第一項の許可では入国審査官から交付されます（第六条）。

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第十六条の二の届出や申請をする特別永住者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長、つまりその人が住民として記録されている市町村の長のことです。市町村には特別区を含み、指定都市では区または総合区を指します（第四条第三項）。

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所得税法第六十六条第一項と法人税法第六十三条第一項でいう工事（製造とソフトウエアの開発を含みます）で、着手から引渡しの期日まで一年以上かかること、政令で定める大規模な工事であることその他の政令で定める要件に当たるものです。

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この項の特例の対象となる設備（表に掲げる過疎地域、半島振興対策実施地域、離島振興対策実施地域のうち政令で定める地区で、政令で定める事業に使うもの）を構成する機械及び装置、建物とその附属設備、構築物のことです。所有権移転外リース取引で取得したものは除きます。

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給与等の支払者からの転任の命令などやむを得ない事情で出国する人が、帰国後も非課税口座での受入れを続けるため引き続き非課税の特例の適用を受けようとするときに、出国の前日までに金融商品取引業者等の営業所の長に出す届出書です（所得税法第六十条の二第一項の適用を受ける居住者は除きます）。

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災害その他やむを得ない理由が生じた日を含む課税期間（基準期間の課税売上高が五千万円を超える課税期間と分割等に係る課税期間を除きます）のことで、被害を受けた事業者が税務署長の承認を受けて第三十七条第一項の特例を受けることができる期間です。

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事業所税について徴収される不申告加算金、または事実を隠したり偽ったりしたことにより不申告加算金に代えて徴収される重加算金（第七百一条の六十二第二項）のことです。

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特定事業者が、取引で受け取った財産が犯罪による収益である疑いや、顧客等が組織的犯罪処罰法第十条の罪または麻薬特例法第六条の罪に当たる行為をしている疑いがあると認めるときに、行政庁に対して行う届出のことです（第八条第一項・第二項）。