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仮装経理に基づく過大申告について道府県知事の更正を受け、仮装経理事業税額を還付しないなどとする前項の規定の適用があった法人のことです。その法人が適格合併で解散したときは、その合併法人をいいます。

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地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市、つまり政令で指定する人口五十万以上の市のことです。

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女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、政府が定める基本方針です。推進の基本的な方向や、事業主が実施すべき取組の基本的な事項などを定めるもので、内閣総理大臣が案を作り、閣議の決定を求めます。

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預貯金や合同運用信託のことです。ただし、当座預金（所得税法第九条第一項第一号）、外国通貨で預け入れる預貯金と、外国通貨で引き受ける金銭信託に係る合同運用信託（所得税法施行令第三十三条第一項・第二項）は除きます。

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通勤に自動車などを使う人が使う駐車のための施設で、勤務する場所の周辺や、通勤に使う交通機関の駅や停留所などの周辺にあるもののことです（所得税法施行令第二十条の二第三号、この省令第二条の二第一項）。

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送信者等の使う電子計算機と受信者等の使う電子計算機を結ぶ電気通信回線を通じて送り、受信者ファイルに記録する、提供すべき事項の情報のことです。

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普通法人や協同組合等である内国法人が、完全支配関係のある他の内国法人に譲渡損益調整資産（固定資産、土地、有価証券、金銭債権、繰延資産のうち政令で定めるもの以外）を譲渡して第一項の適用を受けた場合の、その譲渡を受けた法人のことです。

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認定国際戦略総合特別区域計画に定められた一定の事業を実施する法人で、内閣府令で定める要件に当たるものとして認定地方公共団体が指定したもの（総合特別区域法第二十六条第一項）のうち、青色申告書を提出するもののことです。

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法人が収用等や換地処分等によって取得した、第六十四条第一項各号や第六十五条第一項第一号・第二号に規定する補償金、対価又は清算金のことで、譲受け希望の申出を撤回したことにより支払を受ける対償も含みます。

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婚姻の取消しや離婚の判決の中で、子の監護に関する処分や財産の分与に関する処分などの附帯処分、または親権者の指定について裁判をするために、裁判所が行う事実関係の調べのことです（第三十三条第一項）。

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社債、株式、国債などの社債等のうち、権利が誰のものかが振替口座簿の記載や記録で決まるもののことです（社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項）。

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審査請求をするときに提出する書面のことです。処分の内容、処分があったことを知った年月日、審査請求の趣旨と理由、審査請求の年月日などを書きます（第八十七条第一項）。

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住所や氏名などを当事者に知られないよう秘匿する裁判（第百三十三条第一項）を求める申立てで、住所や氏名などを秘匿してもらおうとする人のことです。民事訴訟の手続で申立てなどをする本人か、その法定代理人がこれに当たります。

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破産財団に属さない破産者の財産について特別の先取特権、質権又は抵当権を持つ者と、破産者について重ねて破産手続開始の決定があった場合に、前の破産手続で破産債権を持つ者のことです（第百八条第二項）。

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第二十九条の二第一項本文の適用を受けた個人、つまり会社から与えられた一定の要件を満たす新株予約権（特定新株予約権）を契約どおり行使して株式を取得し、その株式の取得による経済的利益に所得税を課されなかった取締役等などの個人のことです。

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大型自動車仮免許を略した呼び名です。仮免許の種類の一つで、大型自動車を運転できる免許を持たない人が、練習のためや運転免許試験・技能検定で大型自動車を運転しようとするときに受けなければならない免許です（第八十七条第一項）。

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事業者が政令で定めるボイラーその他の機械等について定期に行う自主検査（第四十五条第一項）のうち、さらに政令で定める機械等について行う、厚生労働省令で定める自主検査のことです。

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派遣先が、事業所などごとの業務で派遣元事業主から続けて派遣を受け入れられる期間で、三年です。制限にかかる最初の日の一か月前までに、事業所の過半数労働組合など（ない場合は過半数代表者）の意見を聴けば、三年を限りに延長でき、延長は繰り返せます。第一項各号の派遣（無期雇用の派遣労働者など）は対象外です。

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法人税法により、仮決算をしない法人税の中間申告書、または退職年金等積立金に係る中間申告書を提出する義務がある法人のことです（法人税法第七十一条第一項、第八十八条、第百四十四条の三第一項）。

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再建承認決議で再建が承認される特定滅失建物（団地内で滅失した特定の建物）以外の建物のことで、滅失した建物も含みます。その再建がこの建物の建替えや再建に特別の影響を及ぼすときは、この建物に関わる一定の人がその決議に賛成していなければ、再建できません（第八十一条第五項）。