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金融商品取引法第二十八条第八項第三号イに掲げる市場デリバティブ取引で、将来の一定の時期に有価証券（標準物を含み、政令で定めるものを除く）とその代金を受け渡す約束の売買のうち、転売や買戻しをしたときは差額の受払いで決済できるもののことです。

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平成二十四年法律第六十八号の第七条第一号にいう、消費税率（地方消費税率を含みます）の引上げのことです。この号では、その引上げに際して低所得者に配慮する観点から給付される給付金が扱われます。

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この号の場合に行った各工事について、標準的な費用の額として定められた耐震改修標準的費用額、標準的費用額、断熱改修標準的費用額、多世帯同居改修標準的費用額と子育て対応改修標準的費用額を合計した額のことです。

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青色申告書を出す中小企業者（適用除外事業者などを除きます）又はこれに準ずる政令で定める法人のうち、令和元年法律第二十一号の施行日から令和九年三月三十一日までに、中小企業等経営強化法の事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業者に当たるものです。

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特定内国法人（特定関係が生じる直前に、株主等の五人以下とその特殊の関係のある個人・法人に発行済株式等の百分の八十以上を持たれていた内国法人）と、特定内国法人から資産と負債の大部分の移転を受けたとして政令で定める内国法人です（第六十六条の九の二第二項第二号）。

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廃止前の中小企業総合事業団法（平成十一年法律第十九号）の附則第七条第一項によって解散する前の中小企業事業団のことです。

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第二条第一項第十一号の有価証券のうち、投資信託及び投資法人に関する法律の短期投資法人債（各金額が一億円以上で、払込みの日から一年未満の確定期限に一括で償還され、利払いも同じ日とされるなどの要件を満たす投資法人債）と、これに類するものとして政令で定めるものです。

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情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）を短く呼ぶ名前です。

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通算法人の欠損金の繰越控除で、非特定欠損金額のうち損金に算入できる限度を計算する割合で、損金算入限度額の合計から一定額を引いた額が、特定欠損金額以外の欠損金額の合計に占める割合（零から一まで）です（法人税法第六十四条の七第一項第三号ロ）。

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その法人を合併法人とする適格合併（法人税法第二条第十二号の八）が各事業年度の終了の日以前に行われた場合の、その被合併法人の、適格合併の日より前に開始した事業年度のことです。

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確定給付企業年金法に基づいて支給を受ける年金とこれに類する年金として政令で定めるもの（第三十五条第三項第三号）、その他政令で定める年金のことです。

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設立事業年度が三月に満たない親法人が、その翌事業年度から通算制度の適用を受けようとする場合の通算承認の申請期限で、設立事業年度終了の日と翌事業年度終了の日の二月前の日のうち早い日です。時価評価資産など政令で定めるものを持つ親法人は、第六十四条の十一第一項第一号に当たるものを除き、対象外です。

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企業型年金加入者掛金を自分で拠出している企業型年金加入者と、政令で定める人のことです。国民年金の第二号被保険者でも、これに当たる人は個人型年金加入者になれる人から除かれます（第六十二条第一項第二号）。

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昭和四十八年法律第十六号の「租税特別措置法の一部を改正する法律」のことです。

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個人番号カードの記載事項のうち氏名、氏名の振り仮名、住所、生年月日、性別、個人番号（第二条第七項第一号から第六号まで）と、本人の写真のことです。外国人住民は振り仮名を除き、写真が表示されていない個人番号カードを持つ人は写真を除きます。

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営業秘密を示された者や役員・従業者が任務に背いて営業秘密を使用・開示するなどの罪（第二十一条第二項第二号から第四号まで、第五項第三号）に当たる行為のうち、技術上の秘密を使用する行為のことです。

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日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）を短く呼ぶ名前です。

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厚生年金保険又は国民年金の被保険者の総数として、政令で定める方法で計算した数のことです。再評価率の改定に使う調整率の計算に使われます（第四十三条の四第一項第一号）。

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国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）によって廃止される前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）で、その法律の附則第二条第一項によりなお効力があるとされるもののことです。

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外国所在暗号資産交換業者が、取引時確認などこの法律の措置に相当する措置の実施について、その所在する国または施設を置く他の外国の機関で、日本の行政庁が行う報告の求め・立入検査・指導・是正命令に相当する職務を行うものから、適切な監督を受けている状態のことです。