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開示請求のあった保有個人情報の全部または一部を開示するときに、行政機関の長等がする開示する旨の決定のことです（第八十二条第一項）。

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都道府県が、厚生労働大臣の定める基本方針に沿い、地域の実情に応じて定める、その都道府県で良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るための計画のことです（第三十条の四第一項）。

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地方自治法第二百五十二条の十九第一項により、政令で指定される人口五十万以上の市のことです。

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第九条の四第一項各号に掲げる一定の投資法人や特定目的会社が資産として運用している、公社債、合同運用信託・投資信託・特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、株式又は出資のことです。

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違法駐車の車両で運転者が離れてすぐに運転できない状態のもの（放置車両）を確認し、標章を取り付ける事務です。軽車両は、牽引されるための構造と装置があり車両総重量が七百五十キログラムを超えるものに限り放置車両に当たります（第五十一条の四第一項）。

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賃金や労働時間など事業場の労働条件について調査審議し、事業主に意見を述べるための委員会で、使用者と、その事業場の労働者を代表する者とで構成されるもののことです（労働基準法第三十八条の四第一項）。

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税務署長が差し押さえた財産などをお金に換えるために公売にかける財産のうち、不動産であるもののことです。ここでいう不動産には、地上権など所有権以外の不動産を目的とする物権や、工場財団、鉱業権、鉄道財団なども含まれます（第九十四条、第六十八条第一項）。

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法人の事業税で、事業年度ごとの申告（第七十二条の二十五と第七十二条の二十八）、清算中の法人の申告（第七十二条の二十九）、期限後の申告（第七十二条の三十一第一項）により提出する申告書のことです。

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人の性的な部位（性器、肛門やこれらの周辺部、臀部、胸部）と、通常衣服で覆われ性的な部位を覆うのに使う下着のうち現にその部位を覆っている部分、そしてわいせつな行為や性交等がされている間の人の姿態のことです（第二条第一項第一号）。

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第三十三条、第三十三条の二第一項・第二項、第三十三条の三の特例を受けて譲り渡した資産（譲渡資産）の取得価額と、設備費・改良費の額との合計額のことです。

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既存の化学物質として政令で定めるもの（この条の第三項により名称が公表された化学物質を含みます）以外の化学物質のことです。この条の中で使われます。

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平成二十四年一月一日以後に結んだ生命保険や共済の契約など（第七十六条第五項）に支払う保険料や掛金です。保険や共済の契約では生存または死亡を理由に一定額の保険金などを支払う部分にかかるものなどに限られ、介護医療保険料と新個人年金保険料は除かれます。

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贈与で非居住者に資産が移ったことによる所得税の納税猶予（第百三十七条の三第一項）を受ける人と、相続や遺贈で移ったことによる納税猶予（同条第二項）を受ける相続人のことです。

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温泉の成分などを掲示するために行う温泉の成分の分析と検査について、その分析施設の所在地の都道府県知事の登録を受けた者のことです（第十九条第一項）。温泉を公共の浴用や飲用に使う者の掲示は、この機関の分析結果に基づかなければなりません。

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保税地域から引き取られるときに、第八十八条の六第二項により揮発油とみなされる揮発油類似品のことです。揮発油類似品は、炭化水素油と揮発油以外の物を混ぜて作った揮発油でない炭化水素油のうち、比重や蒸留したときの温度の性状が一定の範囲にあるものです。

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免許情報記録の番号、免許の年月日と有効期間の末日、免許の種類、免許の条件など、個人番号カードに記録する免許の情報のことです（第九十五条の二第二項）。

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上場会社等の役員や主要株主が自社の特定有価証券等を売買したときに内閣総理大臣に出す報告書（第百六十三条）のうち、買付けから六か月以内の売付けなどで得たと内閣総理大臣が認める利益（第百六十四条第一項）に関する部分のことです。

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介護サービス事業者が業務管理体制の整備について届出をした相手である、厚生労働大臣、都道府県知事、指定都市の長、中核市の長又は市町村長のことです。どこに届け出るかは、事業所や施設の所在する区域などによって決まります（第百十五条の三十二第二項）。

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第十九条第一項（有期事業は第二項）で事業主が申告する労働保険料の額で、保険年度ごと（有期事業は事業の全期間）に使った労働者の賃金総額などから計算します。申告書が出されないときや誤りがあるときに政府が額を決めた場合は、その決めた額です。

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第三十条第一項ただし書、第三十三条第二項又は第三十六条第二項により、被保護者を保護施設に入所させたり入所を委託したり、保護施設を利用させたりこれに委託したりする場合に必要となる、保護施設の事務費のことです。