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事業協同組合など特別の法律で設立された組合やその連合会で厚生労働省令で定めるもの、または中小事業主を直接か間接に構成員とする一般社団法人で省令の要件に当たるもののうち、構成員の中小事業主に女性の活躍推進の取組のための人材確保の相談と援助を行い、申請により厚生労働大臣の承認を受けた団体です。

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事業協同組合など特別の法律で設立された組合やその連合会で厚生労働省令で定めるもの、または中小事業主を直接か間接に構成員とする一般社団法人で省令の要件に当たるもののうち、構成員の中小事業主に次世代育成支援対策のための人材確保の相談と援助を行うものとして、申請により厚生労働大臣が適当と承認した団体です。

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居宅で介護を受ける要介護者のうち、治療の必要の程度が厚生労働省令の基準に合うと主治の医師が認めた人に、その居宅で、心身の機能の維持回復と日常生活の自立のために行う理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションのことです。

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アルコール（アルコール分が九十度以上のもの）のうち、廃棄物の処分などで出たガスに含まれる炭素の酸化物や大気中の炭素の酸化物を使って製造されたもので、財務省令で定めるもののことです。

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離婚、婚姻の取消しその他厚生労働省令で定める事由のことです。ただし、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった人について、その事情が解消した場合は、ここでいう離婚には含みません。

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特定口座で保管されていた上場株式等が上場株式等に当たらなくなったときに、その内国法人の株式や公社債を、その特定口座から移して保管の委託をすることなど、財務省令で定める要件を満たす口座で、同じ金融商品取引業者等に開設されるもののことです。

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労働安全衛生法でいう事業者（事業を行う者で、労働者を使用するもの）など、法令に基づいて健康診断（特定健康診査に当たる項目を行うものに限ります）を行う責任がある者と、厚生労働省令で定める者のことです。

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入国者収容所や地方出入国在留管理局の医師・歯科医師が、外部の病院や診療所など（内閣官房令・法務省令で定める施設を含み、その職員が国家公務員でないものに限ります）で行う医業や歯科医業のことです。団体の役員などを兼ねて行うものや、自ら営利企業を営んで行うものは含みません。

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労働安全衛生法上の事業者（事業を行う者で、労働者を使用するもの）その他、法令に基づいて健康診断（特定健康診査に相当する項目を実施するものに限ります）を実施する責務を負う者や、厚生労働省令で定める者のことです。

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道路の交通が原因で生じる大気の汚染、騒音及び振動のうち、内閣府令・環境省令で定めるものによって、人の健康や生活環境に被害が生じることです。

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介護休業給付金で介護の対象となる家族で、被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上の夫婦と同様の人を含む）、父母、子（これらに準ずる人として厚生労働省令で定める人を含む）と、配偶者の父母のことです。

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電子情報処理組織を使う方法など、情報通信の技術を利用する方法のうち厚生労働省令で定めるもののことです。電子資格確認を受けられない状況にあるとき、資格の情報を書面の代わりに受け取る方法として使われます。

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地方税に関する地方団体の徴収金のうち、納税義務者や特別徴収義務者が総務省令で定める方法で納付・納入するもののことです。その収納の事務は、地方団体が政令に従って地方税共同機構に行わせます。

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電子情報処理組織を使う方法その他の情報通信の技術を利用する方法のうち、財務省令で定めるもののことです。

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人材の確保が難しいため、外国人によって不足する人材を確保する必要がある産業の分野として、法務省令で定めるもののことです（別表第一の二の表の特定技能の項）。

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特に高度な専門的能力を持つ人材として、別の法務省令で定める基準に合う人のことです。基準の中身はその法務省令で定められています。

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労働基準法第四十一条の二の制度で働く労働者が事業場内にいた時間と、事業場外で働いた時間を合わせた時間のことです。委員会の決議により、厚生労働省令で定める労働時間以外の時間を事業場内にいた時間から除くことがあります。

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一週間の所定労働時間が、同じ事業主に雇われている通常の労働者の一週間の所定労働時間より短い労働者のことです。通常の労働者と同じ種類の業務に就く人は、厚生労働省令で定める場合を除き、その業務に就く通常の労働者と比べます。

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派遣を受けようとする者に雇われている通常の労働者で、業務の内容と責任の程度、それらや配置が変わる範囲が派遣労働者と同じと見込まれる者など、派遣労働者と待遇を比べるべき者として厚生労働省令で定める労働者のことです。

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広告の文章などの情報を電磁的方法（情報通信の技術を使う方法で主務省令で定めるもの）で送り、相手が使うコンピューターの画面に表示されるようにして行う広告のことです。