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災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に行うため、市町村長が作る被災者台帳に記載又は記録された情報のことです（第九十条の三第一項）。

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事業の全部や重要な一部の譲渡、子会社の株式や持分の一定の譲渡、他の会社の事業の全部の譲受け、事業の全部の賃貸や経営の委任などの契約の締結・変更・解約をまとめた呼び名です（第四百六十七条第一項第一号から第四号まで）。

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不動産を目的とする担保権のことで、この章の中で使われます。ここでいう不動産には、登記することができない土地の定着物は含まれず、不動産の共有持分、登記された地上権及び永小作権並びにこれらの権利の共有持分は含まれます（第四十三条第二項）。

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大型特殊自動車免許を略した呼び名です。第一種免許の種類の一つで、大型特殊自動車を運転しようとする人が受けなければならない免許です（第八十五条第一項）。

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賦課課税方式の国税の納税者が、法律に従って提出期限までに税務署長に出す、その国税の課税標準を書いた申告書のことです（第三十一条第一項）。

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再調査の請求をするときに出す書面で、処分の内容、処分を知った日、請求の趣旨と理由、請求の年月日を書いたものです（第八十一条第一項）。

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炭化水素油（炭化水素とその他の物との混合物などで、一気圧・温度十五度で液状のものを含みます）のうち、軽油と揮発油以外のもののことです。揮発油税法第十六条または第十六条の二の揮発油のうち灯油に当たるものは含みます（第百四十四条の二第三項）。

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交通政策審議会、または地方運輸局に置かれる政令で定める審議会のことです。国土交通大臣や地方運輸局長（運輸監理部長を含みます）が、この項により船員に適用される特定最低賃金を決めるときに、調査審議を求めて意見を聴く相手です。

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日雇労働被保険者の印紙保険料のうち、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第二十二条第一項第二号の額（三つの区分で賃金の日額が中間の人の額。変更されたときは変更後の額）のもののことです。

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特例経営相続承継受贈者が、特例贈与者から相続や遺贈で取得したとみなされた特例対象受贈非上場株式等のうち、特例認定相続承継会社の株式等で、相続税の申告書にこの項の納税猶予を受ける旨を記載したもののことです。

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第五十五条第一項に掲げる入院・入所・入居の先となる病院、診療所と施設のことです。障害者支援施設など、のぞみの園の施設、措置による入所の場合の養護老人ホームと特別養護老人ホーム、介護保険法の特定施設と介護保険施設が含まれます。

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第四十一条第六項第一号から第三号までの家屋、つまり認定長期優良住宅、低炭素建築物（みなされる特定建築物を含む）、特定エネルギー消費性能向上住宅（エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅として政令で定める家屋）に当たるもので、政令で定めるものです。

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震災・風水害・火災などの災害で滅失または損壊した区分所有の家屋の敷地だった土地で、被災年度分の固定資産税について区分所有者が持分の割合で固定資産税を分けて納める特例（第三百五十二条の二第一項）を受けたもののことです。災害の日以後に分割された土地は除きます。

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生命保険会社や少額短期保険業者などと結んだ保険契約に基づく保険金その他これに類する給付で政令で定めるもののことです（所得税法第二百二十五条第一項第四号）。受け取る人が非居住者や外国法人の場合は、所得税法第百六十一条第一項第十四号または第二百九条第二号の年金に限られます。

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聴聞（不利益処分をしようとするときに、相手方となる人に意見を述べる機会を与える手続の一つ）を取り仕切る人のことです。行政庁が指名する職員その他政令で定める人が務めます（第十九条第一項）。

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公開買付けの対象となる株券等の発行者のことです。公開買付開始公告の日から政令で定める期間内に、公開買付けについての意見など内閣府令で定める事項を書いた意見表明報告書を、内閣総理大臣に提出しなければなりません。

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生命保険や旧簡易生命保険、生命共済などの新生命保険契約等に基づき、人の生存や死亡をきっかけに支払われる一定額の保険金、共済金その他の給付金のことです（第七項第一号イからハまでの契約に係るもの）。

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埋立ての免許を受けた者が、公有水面埋立法第二十三条第一項により、竣功認可の告示の日より前に使用する埋立地や干拓地のことです。

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相続税の申告書（相続税法第二十七条）や、特別縁故者への財産分与など相続税法第四条の事由が生じたために出す申告書・修正申告書（相続税法第二十九条、第三十一条第二項）の提出期限のことです。

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保険会社が被保険者に支払う保険金と、被害者の請求を受けて保険会社が被害者に直接支払う損害賠償額（第十六条第一項）をまとめた呼び名です。第二十八条の四第一項では、この意味では使われません。