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店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会が、その市場で売買させるために店頭売買有価証券登録原簿に登録した有価証券のことです（第六十七条の十一第一項）。

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非課税口座を開設しようとする居住者などが、金融商品取引業者等の営業所の長に出す届出書で、口座に設ける勘定の種類、営業所の名称と所在地、上場株式等の配当所得や譲渡による所得について非課税の特例を受ける旨など、財務省令で定める事項を書いたものです。

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法人が特別償却の対象となる資産の償却費として、その事業年度の損金の額に算入できる金額の上限のことです（第四十二条の六第一項）。

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通算子法人が、欠損金の繰越し（第五十七条第一項）の適用を受ける事業年度のことです。

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仲裁判断があるまでの間、仲裁廷が当事者の一方の申立てにより他方に対し、財産の処分の禁止、損害の防止や原状回復、審理の妨害や証拠の廃棄の禁止などの措置を命じる命令です。当事者間に別段の合意があれば出せません（第二十四条第一項）。

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源泉徴収票を作る対象となる給与等で、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与と、これらの性質を持つ給与のことです。所得税法第百八十四条により源泉徴収をしなくてよいとされる給与等は除きます（所得税法第二百二十六条第一項）。

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都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習で、修了すると、政令で定める作業の作業主任者になる資格（第十四条）や、クレーンの運転その他の政令で定める業務に就く資格（第六十一条第一項）の一つとなるものです。別表第十八の区分ごとに、学科講習又は実技講習で行われます。

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指定紛争処理機関が行う業務で、保険金等や共済金等の支払をめぐる紛争について、当事者である保険会社、組合、被保険者、被共済者または被害者の申請により調停を行うことと、それに付随する業務のことです（第二十三条の六第一項）。

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一つの受給資格に基づいて基本手当が支給される日数のことです。原則として、算定基礎期間が二十年以上なら百五十日、十年以上二十年未満なら百二十日、十年未満なら九十日です。就職が困難な人や特定受給資格者には別の日数が定められています（第二十二条第二項、第二十三条）。

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二か月以上・三回以上に分けて代金を受け取る条件で指定商品などを売る割賦販売（第二条第一項第一号）のうち、指定商品を引き渡す前に、購入者から二回以上にわたって代金の全部または一部を受け取るものです。

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一定の要件を満たす発行者が、発行登録書を内閣総理大臣に提出して、予定している有価証券の募集又は売出しをあらかじめ登録することです（第二十三条の三第一項）。発行登録をした募集又は売出しには、第四条第一項から第三項までの届出の規定は適用されません。

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通算制度の適用を受けるために、親法人とその親法人による完全支配関係がある他の内国法人の全て（一定の法人を除きます）が受けなければならない、国税庁長官の承認のことです（第一項）。

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特例事業相続人等が被相続人から相続や遺贈で取得した、その事業の特定事業用資産のうち、相続税の申告書にこの項の納税猶予を受ける旨を記載したもののことです。取得は平成三十一年一月一日から令和十年十二月三十一日までの一定のものに限られます。

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介護保険施設、特定施設、老人福祉法の養護老人ホームです。ここに入所・入居して住所を移した被保険者を、原則として入所前に住所があった市町村の被保険者とする特例の対象です（第十三条）。養護老人ホームは、老人福祉法第十一条第一項第一号により市町村が入所の措置をとった人に限ります。

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裁判所が使う電子計算機（入出力装置を含みます）に備えられたファイルのことです。ただし、第九十一条の二第二項と第三項、第九十一条の三、第百九条の三第一項第二号では、この意味では使われません。

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市町村（特別区を含みます）に住所がある四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者である被保険者です。医療保険加入者は、健康保険（日雇特例被保険者を除きます）・船員保険・国民健康保険の被保険者、共済組合の組合員、私立学校教職員共済の加入者、健康保険・船員保険・共済組合の被扶養者などです（第七条第八項）。

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定年退職者などの高年齢退職者に、臨時的・短期的な仕事や厚生労働大臣が定める軽易な仕事の機会を確保して提供することを目的とする一般社団法人または一般財団法人で、区域ごとに一つに限り都道府県知事の指定を受けたものです（第三十七条第一項）。

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非上場株式等についての贈与税の納税猶予分の贈与税額から、第四項又は第五項がすでに適用された対象受贈非上場株式等の価額に対応する部分として政令で計算した金額を除いたものです。

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商品先物取引法の商品のうち政令で定めるもの（第二条第二十四項第三号の三）や、その価格とそれに基づいて算出した数値を対象とする市場デリバティブ取引です。

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区分建物について、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利（敷地利用権）で登記されたもののうち、専有部分と分離して処分することができないもののことです（建物の区分所有等に関する法律第二十二条第一項本文・第三項）。