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所得税法第三十五条第三項の公的年金等のことで、所得税法第三十一条第一号・第二号の法律や制度に基づく年金で政令で定めるもの、恩給（一時恩給を除く。）、過去の勤務に基づき元の使用者から支給される年金などをいいます。

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第一号の要件を満たす投資法人が支払う金銭の分配の額（出資総額等の減少に伴うものを除きます）のことです。合併や資本の払戻しなどで投資主に交付する金銭のうち、資本金等の額の対応部分を超える部分などの政令で定める金額も含みます（法人税法第二十三条第一項第二号）。

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第十二項各号（第四号を除く）の場合に当たった日から二年を経過する日（その前に受贈者又は特例贈与者が死亡したときは死亡の日の前日）から、二月を経過する日のことです。その間に特例経営承継受贈者が死亡したときは、相続人が相続の開始を知った日の翌日から六月を経過する日です。

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第九十七条の二第一項第三号又は第五号により認知機能検査等を受けた人のうち、その結果が認知症のおそれがあることを示すものとして内閣府令で定める基準に当たる人のことです。

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特定募集と、既に開示が行われている有価証券の売出し（第四条第一項第三号）とをまとめた呼び名です。

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第二十四条第一項により有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、同項第一号・第二号に掲げる有価証券（金融商品取引所に上場されている有価証券や、流通状況がそれに準ずるとして政令で定める有価証券で、一定のものを除いたもの）の発行者である会社のことです。

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第五十二条第一号の療養の給付その他の厚生労働省令で定める保険給付のことです。全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の算定と、支部被保険者を単位とする財政の調整に使われます。

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在留カードと、出入国在留管理庁長官が在留カードに電磁的方式で記録した情報（第十九条の四第五項）をまとめて指す言葉で、この号の中だけで使われます。

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労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）を短く呼ぶ名前です。

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この法律の附則第六条で廃止される前の、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法（昭和四十年法律第百四十六号）のことです。

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恒久的施設を持つ外国法人の、恒久的施設に帰せられる所得（第百四十一条第一号イの国内源泉所得）に係る欠損金額が生じた事業年度のことです。

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調整対象固定資産の課税仕入れや特定課税仕入れ、又はそれに当たる課税貨物の引取りに係る課税仕入れ等の税額で、第三十条第二項第一号の方法により課税資産の譲渡等にのみ要するものとして仕入れに係る消費税額を計算したもののことです。

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第三十七条の六第一項の適用を受けた個人が、農業振興地域の整備に関する法律や農住組合法による同項各号の交換分合で譲渡した土地等のことです。

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第四十二条の十二の六第三項第一号の演算を行う半導体（演算半導体）以外の半導体のことです。

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法人が設立された日を含む事業年度のことです（第四十二条の十二の五第四項第一号）。外国法人は恒久的施設を持つことになった日、新たに収益事業を始めた公益法人等や人格のない社団等はその開始日、公共法人などから区分が変わった法人は新しい区分に当たることになった日を含む事業年度です。

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日本に入国する人が入国の際に携帯して、又は政令に従って別送して輸入し、保税地域から引き取る酒類のうち、関税定率法の別表の一定の区分に当たるもの（第八十七条の三第一項各号）のことです。この条で、一キロリットルあたりの特別の税率が区分ごとに定められています。

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特定投資家が特定投資家以外として扱うよう申し出て金融商品取引業者等が承諾した種類の金融商品取引契約のうち、有価証券やデリバティブの取引などの代理、投資顧問・投資一任契約の締結の代理を内容とするもの（第二条第八項第二号から第四号まで、第十号、第十三号）のことです。

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療養の給付等に要する費用の額のうち、本人や同じ世帯の被保険者などの所得が政令で定める額以上で、一部負担金の割合が百分の三十とされる人（第六十七条第一項第三号）に係る分の額です。

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個人番号カードの交付を受けている人が転出届をした後に最初にする転入届と、カードの交付を受けている世帯主と併せて転出届をした、カードの交付を受けていない世帯員の最初の転入届で、世帯主が自分の最初の転入届と併せて代わりにするものをまとめた呼び方です。

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電子資格確認（個人番号カードの電子証明書を送るなどして市町村や組合に資格を照会し、医療機関などで被保険者であることの確認を受けること）と、厚生労働省令で定めるその他の方法をまとめた言葉です。