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ある事業者そのものと、その役員又は職員である人、そのほか内閣府令で定める人のことです。適格消費者団体の認定の要件として、理事のうちにこうした人が占める割合を見るときに使われます（第十三条第三項第四号ロ）。

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マンションの再生等の円滑化に関する法律第二条第一項第十号の施行者、つまりマンション建替事業、マンション更新事業、マンション再建事業又はマンション一括建替等事業（まとめてマンション再生事業といいます）を施行する者のことです。

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その外国関係会社について、第四十条の四第一項各号の居住者（株式等や議決権などの割合が十パーセント以上の居住者や、実質支配関係がある居住者など）、第六十六条の六第一項各号の内国法人と、これらに準ずる者として政令で定めるもののことです。

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特別償却の対象となる資産について、その事業年度に損金に算入した償却費が、特別償却の規定で計算した償却限度額に足りなかった場合の差額のうち、特別償却限度額に達するまでの金額です。政令で定める割増償却の規定を受ける場合は、普通償却限度額と特別償却限度額の合計額と比べます。

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医療法でいう診療所、つまり医師又は歯科医師が公衆又は特定多数人のために医業や歯科医業を行う場所で、入院施設がないもの（オンライン診療受診施設を除く）か、十九人以下の患者を入院させる施設があるもののことです。

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元請、下請その他どのような名義かを問わず、建設工事の完成を請け負う営業のことです（建設業法第二条第二項）。

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銀行、協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第一項に定めるもの）その他政令で定める金融機関をまとめた呼び名です。

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外国証券業者がその本店のある国で受けている、金融商品取引業の登録（第二十九条）と同じ種類の登録のことで、これに類する許可その他の行政処分も含みます。

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在宅就業単位調整額（第五十条第二項の単位調整額以下の額で政令で定める額）に、評価基準月数（政令で定める月数）を掛けた額のことです。在宅就業障害者特例調整金の額を計算するときに使われます。

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有線や無線などの電磁的な方法で、符号や音、映像を送ったり、伝えたり、受けたりすることです（電気通信事業法第二条第一号）。

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募集新株予約権を持つ人が交付を受ける株式のことです。新株予約権の目的である株式や、会社が新株予約権を取得するのと引き換えに渡す株式などが当たり、そのほかの範囲は法務省令で定められています。

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募集新株予約権一個と引換えに払い込む金銭の額のことです（第二百三十八条第一項第三号）。

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衆議院、参議院、裁判所、会計検査院、内閣（内閣府、デジタル庁及び復興庁を除きます）、内閣府、デジタル庁、復興庁及び各省のことです（財政法第二十一条を、復興庁が廃止されるまでは復興庁設置法附則第三条第一項により読み替えたもの）。

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家庭裁判所が養親となる人の請求によって成立させる、生みの親の側の血族との親族関係が終わる養子縁組（特別養子縁組）で、養子になった人のことです（民法第八百十七条の二）。

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電子情報処理組織を使って在留資格の変更や在留期間の更新などの申請（第六十四条第一項第六号から第八号まで及び第九号から第十二号まで）を行う者を、ほかの者と区別して見分けるための符号です。地方出入国在留管理局長が付与します。

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健康増進法第二十八条第三号に定める受動喫煙のことで、人が他人の喫煙によって、たばこから発生した煙（蒸気を含みます）にさらされることです。

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新規学卒等採用者以外の人を雇い入れることです。新規学卒等採用者とは、学校（小学校と幼稚園を除く）や厚生労働省令で定める施設を卒業する見込みの学生・生徒、その他厚生労働省令で定める人であることを条件とした求人で雇われた人をいいます。

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使用者の責任による理由で労働者を休業させた場合に、使用者が休業期間中その労働者に支払わなければならない、平均賃金の百分の六十以上の手当のことです（労働基準法第二十六条）。

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市町村が世帯主に対し、地方自治法第二百三十一条による納入の通知をすることで保険料を徴収する方法です。市町村は、老齢等年金給付の支払をする者に保険料を徴収させる特別徴収による場合を除き、この方法で保険料を徴収します。

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住民票コードを変換して得られる番号で、その住民票コードが書かれた住民票の本人を識別するために指定されるもののことです。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に定められています。