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用語

第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される所得税法第九十三条第一項に規定する分配時調整外国税相当額又は第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第百六十五条の五の三第一項に規定する分配時調整外国税相当額

わかりやすく言うと

集団投資信託の収益の分配に係る外国の所得税に相当する税で政令で定めるものの額のうち、その分配に係る所得税と復興特別所得税の合計額から控除された金額で、居住者、または恒久的施設を有する非居住者(恒久的施設帰属所得となる分配に限ります)が受ける分配に対応する部分として政令で定める金額のことです。

民法第二百六十四条の八第一項に規定する所有者不明建物管理命令

わかりやすく言うと

所有者やその所在を知ることができない建物(共有の場合は、共有者やその所在を知ることができない建物の共有持分)について、必要があるときに、裁判所が利害関係人の請求により、所有者不明建物管理人による管理を命じる処分のことです(民法第二百六十四条の八第一項)。

当該中間申告対象期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等(第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。)に係る課税標準である金額

わかりやすく言うと

中間申告の対象期間中に国内で行った課税資産の譲渡等の課税標準である金額のことです。第七条第一項、第八条第一項その他の法律や条約により消費税が免除されるものは除きます。

特定合併により交付を受ける恒久的施設管理合併親法人株式、特定分割型分割により交付を受ける恒久的施設管理分割承継親法人株式、特定株式分配により交付を受ける恒久的施設管理完全子法人株式及び特定株式交換によ…

わかりやすく言うと

恒久的施設を持つ非居住者が、恒久的施設で管理している株式に対応して、特定合併、特定分割型分割、特定株式分配又は特定株式交換により交付を受ける外国法人の株式(第一項から第四項までに定めるもの)をまとめて呼ぶ言葉です。

当該内国法人の過去適用事業年度の確定申告書等に添付された書類に当該過去適用事業年度における第八項第三号に規定する税額控除可能額として記載された金額

わかりやすく言うと

内国法人が、試験研究費の税額控除を受けた過去の事業年度(過去適用事業年度)の確定申告書等に添付した書類に、税額控除可能額(第八項第三号)として記載した金額のことです。

同法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額

わかりやすく言うと

法人税法第六十九条第一項の外国税額控除で法人税額から差し引く対象となる外国法人税の額で、負担が高率な部分など政令で定めるものを除いたもののことです。この条では、外国関係会社に課された外国法人税のうち課税対象金額などに対応する部分として政令で計算した額を、内国法人が納めたこの額とみなします。

有価証券の私募(金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。)の取扱い

わかりやすく言うと

有価証券の私募、つまり新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘などのうち「有価証券の募集」に当たらないものを、取り扱うことです(金融商品取引法第二条第三項)。

第一号厚生年金被保険者の資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬その他厚生労働省令で定める事項の内容

わかりやすく言うと

第一号厚生年金被保険者の資格を取得した年月日と喪失した年月日、標準報酬、その他厚生労働省令で定める事項の内容のことで、本人が厚生年金保険原簿の訂正を請求するときの対象となる記録です。

地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十四条第二項の基準税率をもつて算定した税収入見込額

わかりやすく言うと

固定資産税の収入の見込額を、地方交付税法第十四条第二項の基準税率(市町村税では地方税法の標準税率の百分の七十五に相当する率)を使って計算したもののことです。

所得税法第二条第一項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託

わかりやすく言うと

受益権の募集が公募により行われた公社債等運用投資信託のうち、一定のもののことです(所得税法第二条第一項第十五号の三)。

同法第二条第五項に規定するキャリアコンサルティング

わかりやすく言うと

労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことです(職業能力開発促進法第二条第五項)。

地域密着型介護老人福祉施設に入所している要介護者について、当該施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画

わかりやすく言うと

地域密着型介護老人福祉施設(入所定員二十九人以下の特別養護老人ホーム)に入所している要介護者について、その施設が提供するサービスの内容、それを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画のことです。

…に当該各事業年度において生じた欠損金額若しくは特定欠損金額、当該欠損金額若しくは特定欠損金額のうち同項の規定により当該他の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額又は当該各事業年度に係る他の…

わかりやすく言うと

欠損金の通算の計算で、他の通算法人の事業年度(他の事業年度)の確定申告書に添付した書類に、その開始の日前十年以内に開始した各事業年度に係る欠損控除前所得金額として記載された金額のことです。

…所得の金額の計算上国外中古建物の貸付け(他人(当該個人が非居住者である場合の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等を含む。以下この号において同じ。)に国外中古建物を使用させることを含む。)に…

わかりやすく言うと

個人の不動産所得の計算上、国外中古建物の貸付けで生じた損失のうち、その建物の償却費に当たる部分として政令で定めるところで計算した金額です。他の国外不動産等の貸付けの所得がある場合は、それと差し引いても残る損失が対象です。

公職選挙法第百四十二条の三第三項に規定する電子メールアドレス等

わかりやすく言うと

名誉侵害情報の発信者の電子メールアドレスその他の、インターネット等を利用する方法でその人に連絡するときに必要となる情報のことです(公職選挙法第百四十二条の三第三項)。

当該贈与等の時における第二項に規定する損失の額に相当する金額

わかりやすく言うと

居住者が結んでいた、決済していない信用取引または発行日取引の契約が、贈与、相続または遺贈で非居住者に移ったときに、その時に決済したものとみなして財務省令で計算した損失の額のことです(第六十条の三第二項)。

同法第四十二条の二第一項(地域密着型介護サービス費の支給)に規定する指定地域密着型サービスに該当する同法第八条第二十二項(定義)に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う同項に規定する地域密着型介護老人福祉施設

わかりやすく言うと

入所定員二十九人以下の特別養護老人ホームで、入所する要介護者に計画に基づく介護などを行う地域密着型介護老人福祉施設のうち、市町村長の指定を受けてそのサービスを行うもののことです(介護保険法第八条第二十二項、第四十二条の二第一項)。

機構(機構が特定徴収金(第七百四十七条の六第二項に規定する特定徴収金をいう。以下この条において同じ。)の収納の事務の一部を第七百四十七条の六第三項に規定する特定金融機関等に委託した場合には、当該特定金融機関等を含む。)及び特定徴収金を納付し、又は…

わかりやすく言うと

地方税共同機構(収納事務の一部を委託した特定金融機関等を含む。)と、特定徴収金を納める納税義務者や特別徴収義務者(機構指定納付受託者などを含む。)のコンピュータを電気通信回線でつないだ情報処理の仕組みのことです。

当該国外転出の時における第二項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める損失の額に相当する金額

わかりやすく言うと

国外転出の時に決済していない信用取引または発行日取引を一定の時点で決済したとみなし、財務省令で計算した損失の額です。その時点は、納税管理人の届出をした場合などは国外転出の時、それ以外は国外転出予定日の三か月前の日(その後の契約は契約の時)です(第六十条の二第二項)。

当該贈与等の時における第三項に規定する損失の額に相当する金額

わかりやすく言うと

居住者が結んでいた、決済していないデリバティブ取引の契約が、贈与、相続または遺贈で非居住者に移ったときに、その時に決済したものとみなして財務省令で計算した損失の額のことです(第六十条の三第三項)。