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条文

民事執行法第百五十六条（第三債務者の供託）
  • 第二項

    第三債務者は、次条第一項に規定する訴えの訴状の送達を受ける時までに、差押えに係る金銭債権のうち差し押さえられていない部分を超えて発せられた差押命令、差押処分又は仮差押命令の送達を受けたときはその債権の全額に相当する金銭を、配当要求があつた旨を記載した文書の送達を受けたときは差し押さえられた部分に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない。

  • 第三項

    第三債務者は、第百六十一条の二第一項に規定する供託命令の送達を受けたときは、差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない。

民事訴訟法第百九条の三（電子情報処理組織による送達の効力発生の時期）
  • 第一項

    前条第一項の規定による送達は、次に掲げる時のいずれか早い時に、その効力を生ずる。

  • 一

    送達を受けるべき者が送達すべき電磁的記録に記録されている事項を最高裁判所規則で定める方法により表示をしたものの閲覧をした時

  • 二

    送達を受けるべき者が送達すべき電磁的記録に記録されている事項についてその使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録をした時

ほか2か所にも一致

個人情報の保護に関する法律第百六十四条（電子情報処理組織の使用）
  • 第一項

    …信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であって第百六十一条の規定により書類を送達して行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行ったときは、第百六十二条において読み替えて準用する民事訴訟法第百条第一項の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して委員会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）…

出入国管理及び難民認定法第六十一条の三（入国審査官）
  • 二

    第二十二条の四第二項（第六十一条の二の十一第二項において準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取、第二十二条の四第三項ただし書（第六十一条の二の十一第二項において準用する場合を含む。次条第二項第六号において同じ。）の規定による通知並びに第六十一条の八の二第四項及び第五項の規定による交付送達を行うこと。

行政事件訴訟法第十五条（被告を誤つた訴えの救済）
  • 第二項

    …二百五十三条第二項の規定により裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録されたものに限る。）を新たな被告に送達しなければならない。

民事執行法第百四十七条（第三債務者の陳述の催告）
  • 第一項

    差押債権者の申立てがあるときは、裁判所書記官は、差押命令を送達するに際し、第三債務者に対し、差押命令の送達の日から二週間以内に差押えに係る債権の存否その他の最高裁判所規則で定める事項について陳述すべき旨を催告しなければならない。

破産法第二十四条（他の手続の中止命令等）
  • 第六項

    第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

国税通則法第五十八条（還付加算金）
  • 一

    還付金等の請求権につき民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の規定による差押命令又は差押処分が発せられたとき。　その差押命令又は差押処分の送達を受けた日の翌日から七日を経過した日までの期間

民事訴訟法第百十三条（公示送達による意思表示の到達）
  • 第一項

    訴訟の当事者が相手方の所在を知ることができない場合において、相手方に対する公示送達がされた書類又は電磁的記録に、その相手方に対しその訴訟の目的である請求又は防御の方法に関する意思表示をする旨の記載又は記録があるときは、その意思表示は、第百十一条の規定による措置を開始した日から二週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。この場合においては、民法第九十八条第三項ただし書の規定を準用する。

地方税法第十条（書類の送達に関する経過措置）
  • 第二項

    この法律の施行前に旧法第二十条の規定により公示送達を開始した書類の送達については、なお従前の例による。

出入国管理及び難民認定法施行規則第二十五条の四（代理人の選解任の手続）
  • 第一項

    法第二十二条の四第三項の規定による意見聴取通知書の送達又は通知を受けた者（以下「被聴取者」という。）は、意見の聴取に代理人を出頭させようとするときは、別記第三十七号の四様式による代理人資格証明書一通を地方出入国在留管理局に提出しなければならない。

金融商品取引法第百八十五条の十二（処分通知等の電子情報処理組織の使用）
  • 第一項

    …を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であつてこの節又は内閣府令の規定により書類の送達により行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行つたときは、第百八十五条の十において準用する民事訴訟法第百条第一項の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して金融庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）…

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十九条（事件の記録の閲覧等）
  • 第一項

    保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。

会社法第三百九十九条の七（監査等委員会設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等）
  • 第二項

    前項の規定にかかわらず、取締役が監査等委員会設置会社に対して訴えを提起する場合には、監査等委員（当該訴えを提起する者であるものを除く。）に対してされた訴状の送達は、当該監査等委員会設置会社に対して効力を有する。

破産法第百七十五条（否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え）
  • 第一項

    否認の請求を認容する決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。

民事執行法第百五十四条（配当要求）
  • 第二項

    前項の配当要求があつたときは、その旨を記載した文書は、第三債務者に送達しなければならない。

戸籍法第一条（施行期日）
  • 第一項

    この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。

不当景品類及び不当表示防止法第四十五条（電子情報処理組織の使用）
  • 第一項

    …活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であつてこの法律又は内閣府令の規定により書類を送達して行うこととしているものに関する事務を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行つたときは、第四十三条において読み替えて準用する民事訴訟法第百条第一項の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して消費者庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。…

国税通則法第百一条（裁決の方式等）
  • 第三項

    裁決は、審査請求人（当該審査請求が処分の相手方以外の者のしたものである場合における第九十八条第三項（裁決）の規定による裁決にあつては、審査請求人及び処分の相手方）に裁決書の謄本が送達された時に、その効力を生ずる。

地方税法第三条（公示送達に関する経過措置）
  • 第一項

    第二条の規定による改正後の地方税法第二十条の二の規定は、附則第一条第十二号に掲げる規定の施行の日以後にする公示送達について適用し、同日前にした公示送達については、なお従前の例による。