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道路交通法第十五条の三（遠隔操作による通行の届出）
  • 六

    遠隔操作型小型車の仕様に関する事項として内閣府令で定める事項

  • 第二項

    前項の規定による届出には、当該届出をする者に係る住民票の写し又は登記事項証明書、当該届出に係る遠隔操作型小型車の仕様を示す書面その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

金融商品取引法第八十七条の七（内閣総理大臣の嘱託登記）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、前条第二項の規定により、仮取締役、仮会計参与、仮監査役、仮代表取締役、仮執行役又は仮代表執行役を選任したときは、当該株式会社金融商品取引所の本店の所在地の登記所にその旨の登記を嘱託しなければならない。

  • 第二項

    前項の規定により内閣総理大臣が登記を嘱託するときは、嘱託書に、当該登記の原因となる事由に係る処分を行つたことを証する書面を添付しなければならない。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二十七条（公示）
  • 第一項

    総務大臣及び内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

児童手当法第六条（児童手当の額）
  • 二

    第三子以降算定額算定対象者　二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者（児童及び延長者等（児童福祉法第三十一条第四項に規定する延長者及びこれに類する者として内閣府令で定めるものをいい、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した者に限る。）を除く。）のうち、個人受給資格者によつて監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護並びにその生計費の相当部分の負担が行われている者として内閣府令で定めるものであつて、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。

個人情報の保護に関する法律第百三十七条（罷免）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。

銀行法第五十二条の二十一の二
  • 第二項

    銀行持株会社は、前項に規定する内閣府令で定める業務を行おうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。ただし、内閣府令で定める軽易な業務については、この限りでない。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十一条の二（情報提供用個人識別符号の取得）
  • 第一項

    情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報照会者等」という。）は、情報提供用個人識別符号を内閣総理大臣から取得することができる。

  • 第三項

    情報照会者等、内閣総理大臣、機構及び前項の市町村長は、第一項の規定による情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、取得番号を保有してはならない。

資金決済に関する法律第二十条（保有者に対する前払式支払手段の払戻し）
  • 第一項

    前払式支払手段発行者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前払式支払手段の保有者に、当該前払式支払手段の残高として内閣府令で定める額を払い戻さなければならない。

  • 三

    その他内閣府令で定める場合

  • 四

    その他内閣府令で定める事項

自動車損害賠償保障法第二十三条の十七（業務の休廃止等）
  • 第一項

    指定紛争処理機関は、国土交通大臣及び内閣総理大臣の許可を受けなければ、紛争処理業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

  • 第二項

    国土交通大臣及び内閣総理大臣が前項の規定により紛争処理業務の全部の廃止を許可したときは、当該許可に係る指定は、その効力を失う。

  • 第三項

    国土交通大臣及び内閣総理大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

不当景品類及び不当表示防止法第四十二条（送達書類）
  • 第一項

    送達すべき書類は、この法律に規定するもののほか、内閣府令で定める。

道路交通法第七十一条の四（大型自動二輪車等の運転者の遵守事項）
  • 第八項

    第一項及び第二項の乗車用ヘルメットの基準は、内閣府令で定める。

金融商品取引法第二十七条の二十六（特例対象株券等の大量保有者による報告の特例）
  • 第一項

    …十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者又は同条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。）、銀行その他の内閣府令で定める者（第三項に規定する基準日を内閣総理大臣に届け出た者に限る。）が保有する株券等で当該株券等の発行者の事業活動に重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼす行為として政令で定めるもの（第四項及び第五項において「重要提案行為等」という。）を行うことを保有の目的としないもの（株券等保有割合が内閣府令で定める数を超えた場合及び保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合を除く。）又は国、地方公共団体その他の内閣府令で定める者（第三項に規定する基準日を内閣総理大臣に届け出た者に限る。）が保有する株券等（以下この条において「特例対象株券等」という。）に係る大量保有報告書は、第二十七条の二十三第一項本文の規定にかかわらず、株券等保有割合が初めて百分の五を超えることとなつた基準日における当該株券等の保有状況に関する事項で内閣府令で定めるものを記載したものを、内閣府令で定めるところにより、当該基準日から五日以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。

  • 四

    前三号に準ずる場合として内閣府令で定める場合　内閣府令で定める日

  • 第四項

    第一項の規定にかかわらず、同項に規定する金融商品取引業者、銀行その他の内閣府令で定める者は、その株券等保有割合が百分の五を超えることとなつた日から政令で定める期間内に重要提案行為等を行うときは、その五日前までに、内閣府令で定めるところにより、同項の大量保有報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

ほか4か所にも一致

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十九条
  • 第四項

    特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又はその変更（前項の内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしたときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第三十一条（権限の委任等）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、この法律の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。

宅地建物取引業法第四十一条（手付金等の保全）
  • 第五項

    宅地建物取引業者は、次の各号に掲げる措置に代えて、政令で定めるところにより、第一項に規定する買主の承諾を得て、電磁的方法であつて当該各号に掲げる措置に準ずるものとして国土交通省令・内閣府令で定めるものを講じることができる。この場合において、当該国土交通省令・内閣府令で定める措置を講じた者は、当該各号に掲げる措置を講じたものとみなす。

日本国憲法第六十八条
  • 第一項

    内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

  • 第二項

    内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。

銀行法第五十二条の三十七（許可の申請）
  • 六

    その他内閣府令で定める事項

  • 二

    銀行代理業の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類

  • 三

    その他内閣府令で定める書類

ほか1か所にも一致

会社法第四百四十四条
  • 第三項

    事業年度の末日において大会社であって金融商品取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは、当該事業年度に係る連結計算書類を作成しなければならない。

資金決済に関する法律第二十三条（報告書）
  • 第一項

    前払式支払手段発行者は、基準日ごとに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した前払式支払手段の発行の業務に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

  • 四

    その他内閣府令で定める事項

  • 第二項

    前項の報告書には、財務に関する書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

個人情報の保護に関する法律第百六十八条（国会に対する報告）
  • 第一項

    委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。