検索
の法令の本文（日本語）を検索しました。英語で入力すると英訳を検索します。
条文
該当する条文は1,400件を超え、すべては表示できません。よく一致するものから順に表示しています。語句を加えると絞り込めます。
- 第一項
法第二百十七条第一項（納期の特例に関する承認の申請等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 第一項
指定地域密着型介護予防サービス事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は休止した当該指定地域密着型介護予防サービスの事業を再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。
- 第一項
施行日前に、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令（平成二十二年法務省令第十号。以下「改正基準省令」という。）による改正前の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号。以下「基準省令」という。）の法別表第一の四の表の就学の項の下欄に掲げる活動の項の基準に適合するとして法第七条の二第一項に基づき交付した証明書は、改正基準省令による改正後の基準省令の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の基準に適合するとして法第七条の二第一項に基づき交付した証明書とみなす。
- 第二項
平成七年一月一日前に行われた旧法第七十条の四第一項に規定する農地等（以下この条において「農地等」という。）の贈与に係る贈与税については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。
- 四
前三号に準ずる者として法務省令で定めるもの
- 第二項
会議は、厚生労働省令で定めるところにより、要介護被保険者その他の厚生労働省令で定める被保険者（以下この項において「支援対象被保険者」という。）への適切な支援を図るために必要な検討を行うとともに、支援対象被保険者が地域において自立した日常生活を営むために必要な支援体制に関する検討を行うものとする。
- 第一項
令第百二十条の三第二項（減価償却資産の特別な償却の方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 第一項
この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の様式（次条において「旧様式」という。）による申請は、この省令による改正後の様式による申請とみなす。
- 第一項
旧法第六条の規定は、非居住者又は外国法人が同条第一項各号に掲げる利子でこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるものについては、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。
- 第一項
法第百七十六条第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 第一項
介護老人保健施設を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 第二項
前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
- 第五項
合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転又は株式交付に際して資本金又は準備金として計上すべき額については、法務省令で定める。
- 第一項
法第百七十六条第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 第二項
この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）による申請は、この省令による改正後の様式による申請とみなす。
- 第一項
市町村長は、指定事業者が、第百十五条の四十五第一項第一号イからニまで又は第百十五条の四十五の五第二項の厚生労働省令で定める基準に従って第一号事業を行っていないと認めるときは、当該指定事業者に対し、期限を定めて、これらの厚生労働省令で定める基準に従って第一号事業を行うことを勧告することができる。