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条文

民法第五百四十四条（解除権の不可分性）
  • 第一項

    当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみ、することができる。

  • 第二項

    前項の場合において、解除権が当事者のうちの一人について消滅したときは、他の者についても消滅する。

破産法第五十三条（双務契約）
  • 第一項

    双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。

  • 第二項

    前項の場合には、相手方は、破産管財人に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか、又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。この場合において、破産管財人がその期間内に確答をしないときは、契約の解除をしたものとみなす。

  • 第三項

    前項の規定は、相手方又は破産管財人が民法第六百三十一条前段の規定により解約の申入れをすることができる場合又は同法第六百四十二条第一項前段の規定により契約の解除をすることができる場合について準用する。

道路交通法第百十二条（免許等に関する手数料）
  • 四の二

    第九十五条の二第三項の規定による特定免許情報の記録又は第九十五条の三の規定により読み替えて適用する第九十二条第二項の規定若しくは第百六条の四第二項の規定による免許情報記録の書換えを受けようとする者（免許の効力の停止の期間が満了した場合又は免許の効力の停止が解除された場合に第九十五条の二第一項の規定による申請をした者その他の政令で定める者を除く。）　特定免許情報記録手数料

  • 六

    第九十一条又は第九十一条の二第二項の規定により運転することができる自動車等の種類を限定された者で、その限定の全部又は一部の解除を受けるため、公安委員会の審査を受けようとするもの　審査手数料

会社法第百四十二条（指定買取人による買取りの通知）
  • 第四項

    前項の譲渡等承認請求者が同項の期間内に同項の規定による供託をしなかったときは、指定買取人は、第一項第二号の対象株式の売買契約を解除することができる。

確定拠出年金法第九十八条（業務の引継ぎ）
  • 一

    第七条第一項若しくは第二項又は第六十条第一項若しくは第三項の規定による運営管理業務の委託に係る契約（以下「運営管理契約」という。）の変更又は解除があったとき。

地方税法第十九条の七（審査請求と地方団体の徴収金の賦課徴収との関係）
  • 第二項

    審査請求の目的となつた処分に係る地方団体の徴収金について徴収の権限を有する地方団体の長は、審査請求をした者が第十六条第一項各号に掲げる担保を提供して、その地方団体の徴収金につき、滞納処分による差押えをしないこと又は既にされている滞納処分による差押えを解除することを求めた場合において、相当と認めるときは、その差押えをせず、又はその差押えを解除することができる。

金融商品取引法第五十七条の十二（指定等）
  • 第五項

    内閣総理大臣は、指定親会社について第一項の規定による指定を受けるべき事由が消滅したと認めるときは、当該指定を解除するとともに、書面により、その旨を当該指定を解除されることとなる指定親会社に通知しなければならない。

  • 第六項

    内閣総理大臣は、前項の規定により指定を解除したときは、その旨を官報で公示しなければならない。

所得税法施行規則第十八条の四（特定退職金共済団体の資金運用の対象となる生命保険料等の範囲等）
  • 三

    当該他の特定退職金共済団体の名称及び所在地並びに申出をする事業主が当該他の特定退職金共済団体との退職金共済契約の解除をした年月日

民法第五百四十二条（催告によらない解除）
  • 第一項

    次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。

  • 第二項

    次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。

特定商取引に関する法律第二十五条（電話勧誘販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）
  • 第一項

    販売業者又は役務提供事業者は、第十九条第一項各号のいずれかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約又はその役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。

  • 三

    当該役務提供契約の解除が当該役務の提供の開始後である場合　提供された当該役務の対価に相当する額

  • 四

    当該契約の解除が当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供の開始前である場合　契約の締結及び履行のために通常要する費用の額

ほか2か所にも一致

銀行法第十条（業務の範囲）
  • イ

    契約の対象とする物件（以下この号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定めるものであること。

国税通則法第四十八条（納税の猶予の効果）
  • 第二項

    税務署長等は、納税の猶予をした場合において、その猶予に係る国税につき既に滞納処分により差し押さえた財産があるときは、その猶予を受けた者の申請に基づき、その差押えを解除することができる。

消費者契約法第三条（事業者及び消費者の努力）
  • 四

    消費者の求めに応じて、消費者契約により定められた当該消費者が有する解除権の行使に関して必要な情報を提供すること。

確定拠出年金法第二十五条（運用の指図）
  • 第四項

    資産管理機関は、前項の通知があったときは、速やかに、同項の通知に従って、それぞれの運用の方法について、契約の締結、変更又は解除その他の必要な措置を行わなければならない。

出入国管理及び難民認定法第五十四条（仮放免）
  • 第二項

    入国者収容所長又は主任審査官は、前項の請求により又は職権で、収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている者について、健康上、人道上その他これらに準ずる理由によりその収容を一時的に解除することを相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、期間を定めて、かつ、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付して、その者を仮放免することができる。

  • 第六項

    入国者収容所長又は主任審査官は、前項の請求により又は職権で、法務省令で定めるところにより、健康上、人道上その他これらに準ずる理由により引き続き収容を一時的に解除することを相当と認めるときは、第二項の規定により定められた仮放免の期間を延長することができる。

民法第六百三十条（雇用の解除の効力）
会社法第百四十一条（株式会社による買取りの通知）
  • 第四項

    前項の譲渡等承認請求者が同項の期間内に同項の規定による供託をしなかったときは、株券発行会社は、前条第一項第二号の対象株式の売買契約を解除することができる。

破産法第二百十四条（配当額の寄託）
  • 五

    解除条件付債権である破産債権であって、第二百十二条第一項の規定による担保が供されていないもの

国民年金法第二十条（併給の調整）
  • 第二項

    前項の規定によりその支給を停止するものとされた年金給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。ただし、その者に係る同項に規定する他の年金給付又は厚生年金保険法による年金たる保険給付について、この項の本文若しくは次項又は他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは、この限りでない。

租税特別措置法第二十八条（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例）
  • 第二項

    前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、個人の締結していた同号に規定する共済契約につき解除があつた後同号に規定する共済契約を締結した当該個人がその解除の日から同日以後二年を経過する日までの間に当該共済契約について支出する同号に掲げる掛金については、適用しない。