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条文

民法第五百四十八条（解除権者の故意による目的物の損傷等による解除権の消滅）
  • 第一項

    解除権を有する者が故意若しくは過失によって契約の目的物を著しく損傷し、若しくは返還することができなくなったとき、又は加工若しくは改造によってこれを他の種類の物に変えたときは、解除権は、消滅する。ただし、解除権を有する者がその解除権を有することを知らなかったときは、この限りでない。

租税特別措置法第七十条の六の七（特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除）
  • 六

    当該特定美術品について、重要文化財の指定が文化財保護法第二十九条第一項の規定により解除された場合又は登録有形文化財の登録が同法第五十九条第二項若しくは第三項の規定により抹消された場合（災害による滅失に基因して解除され、又は抹消された場合を除く。）　当該指定が解除された日又は当該登録が抹消された日

  • 第四項

    前項第三号に掲げる場合において、寄託契約の契約期間の終了が寄託先美術館の設置者からの契約の解除又は当該寄託契約の更新を行わない旨の申出によるものであるときは、第一項の規定の適用を受ける寄託相続人が同号に定める終了の日から一年以内に新たな寄託先美術館（以下この項において「新寄託先美術館」という。）の設置者との間で寄託契約を締結し、寄託先美術館の設置者に寄託していた特定美術品を新寄託先美術館の設置者に寄託する見込みであることにつき、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長の承認を受けたときにおける前項の規定の適用については、次に定めるところによる。

確定拠出年金法第八条（資産管理契約の締結）
  • 第四項

    資産管理契約が解除されたときは、当該解除された資産管理契約に係る資産管理機関は、速やかに、当該資産管理契約に係る積立金を事業主が定めた資産管理機関に移換しなければならない。

住宅宿泊事業法第三十四条（管理受託契約の締結時の書面の交付）
  • 五

    契約の更新又は解除に関する定めがあるときは、その内容

消費者契約法第八条の三（事業者に対し後見開始の審判等による解除権を付与する条項の無効）
  • 第一項

    事業者に対し、消費者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたことのみを理由とする解除権を付与する消費者契約（消費者が事業者に対し物品、権利、役務その他の消費者契約の目的となるものを提供することとされているものを除く。）の条項は、無効とする。

宅地建物取引業法第三十五条（重要事項の説明等）
  • 八

    契約の解除に関する事項

破産法第六十九条（解除条件付債権を有する者による相殺）
  • 第一項

    解除条件付債権を有する者が相殺をするときは、その相殺によって消滅する債務の額について、破産財団のために、担保を供し、又は寄託をしなければならない。

消費税法第十五条の二（特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供に関するこの法律の適用）
  • 第八項

    国税庁長官は、前項の申請があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る指定の解除をし、又は同項の場合に該当しないと認めるときは、その申請を却下する。

  • 第十一項

    国税庁長官は、特定プラットフォーム事業者が次の各号に掲げるいずれかの事実に該当すると認めるときは、第二項の規定による特定プラットフォーム事業者の指定の解除をすることができる。

  • 第十二項

    国税庁長官は、第八項若しくは前項の規定により特定プラットフォーム事業者の指定を解除したとき、又は第八項の規定により申請を却下したときは、これらの処分に係る事業者に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、指定の解除に係る通知をしたときは、国税庁長官は、政令で定めるところにより、当該指定が解除された旨及び第一項の規定が適用されないこととなる年月日を速やかに公表しなければならない。

ほか3か所にも一致

個人情報の保護に関する法律第百十三条（欠格事由）
  • 五

    第百二十条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して二年を経過しない者

金融商品取引法第二十七条の十一（公開買付者による公開買付けの撤回及び契約の解除）
  • 第一項

    公開買付者は、公開買付開始公告をした後においては、公開買付けに係る申込みの撤回及び契約の解除（以下この節において「公開買付けの撤回等」という。）を行うことができない。ただし、公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開…

国民年金法第四十一条の二
  • 第二項

    配偶者は、いつでも、前項の規定による支給の停止の解除を申請することができる。

民法第五百九十八条（使用貸借の解除）
  • 第一項

    貸主は、前条第二項に規定する場合において、同項の目的に従い借主が使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、契約の解除をすることができる。

  • 第二項

    当事者が使用貸借の期間並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも契約の解除をすることができる。

  • 第三項

    借主は、いつでも契約の解除をすることができる。

ほか1か所にも一致

厚生年金保険法第六十七条
  • 第二項

    配偶者又は子は、いつでも、前項の規定による支給の停止の解除を申請することができる。

特定商取引に関する法律第十五条の三（通信販売における契約の解除等）
  • 第一項

    …その売買契約に係る商品の引渡し又は特定権利の移転を受けた日から起算して八日を経過するまでの間は、その売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。ただし、当該販売業者が申込みの撤回等についての特約を当該広告に表示してい…

労働者災害補償保険法第十六条の五
  • 第二項

    前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。

  • 第三項

    第十六条の三第三項の規定は、第一項の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合に準用する。この場合において、同条第三項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。

刑法第二十五条の二（刑の全部の執行猶予中の保護観察）
  • 第二項

    前項の規定により付せられた保護観察は、行政官庁の処分によって仮に解除することができる。

  • 第三項

    前項の規定により保護観察を仮に解除されたときは、前条第二項ただし書及び第二十六条の二第二号の規定の適用については、その処分を取り消されるまでの間は、保護観察に付せられなかったものとみなす。

租税特別措置法第七十条の四（農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除）
  • イ

    都市計画法第八条第一項第十四号に掲げる生産緑地地区内にある農地又は採草放牧地（生産緑地法第十条（同法第十条の五の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第十五条第一項の規定による買取りの申出がされたもの並びに同法第十条第一項に規定する申出基準日までに同法第十条の二第一項の特定生産緑地（イにおいて「特定生産緑地」という。）の指定がされなかつたもの、同法第十条の三第二項に規定する指定期限日までに特定生産緑地の指定の期限の延長がされなかつたもの及び同法第十条の六第一項の規定による指定の解除がされたものを除く。）

  • 一

    当該農地又は採草放牧地が都市営農農地等である場合において、当該都市営農農地等について次に掲げる場合に該当したとき　当該買取りの申出があつた日又は当該指定の解除があつた日

  • ロ

    生産緑地法第十条の六第一項の規定による指定の解除があつた場合

ほか1か所にも一致

地方税法第十六条の四（保全差押え）
  • 第四項

    徴税吏員は、第一号又は第二号に該当するときは第一項の規定による差押えを、第三号に該当するときは同号に規定する担保を、それぞれ解除しなければならない。

  • 一

    第一項の規定による差押えを受けた者が、前項に規定する担保を提供して、その差押えの解除を請求したとき。

  • 第五項

    徴税吏員は、第一項の規定による差押えを受けた者又は第三項若しくは前項第一号の担保の提供をした者につき、その資力その他の事情の変化により、その差押え又は担保の徴取の必要がなくなつたと認められることとなつたときは、その差押え又は担保を解除することができる。

国税通則法第百五条（不服申立てと国税の徴収との関係）
  • 第三項

    再調査審理庁又は国税庁長官は、再調査の請求人等が、担保を提供して、不服申立ての目的となつた処分に係る国税につき、滞納処分による差押えをしないこと又は既にされている滞納処分による差押えを解除することを求めた場合において、相当と認めるときは、その差押えをせず、若しくはその差押えを解除し、又はこれらを命ずることができる。

  • 第五項

    国税不服審判所長は、審査請求人が、徴収の所轄庁に担保を提供して、審査請求の目的となつた処分に係る国税につき、滞納処分による差押えをしないこと又は既にされている滞納処分による差押えを解除することを求めた場合において、相当と認めるときは、徴収の所轄庁に対し、その差押えをしないこと又はその差押えを解除することを求めることができる。

  • 第六項

    徴収の所轄庁は、国税不服審判所長から第四項の規定により徴収の猶予若しくは滞納処分の続行の停止を求められ、又は前項の規定により差押えをしないこと若しくはその差押えを解除することを求められたときは、審査請求の目的となつた処分に係る国税の全部若しくは一部の徴収を猶予し、若しくは滞納処分の続行を停止し、又はその差押えをせず、若しくはその差押えを解除しなければならない。

ほか1か所にも一致

民法第五百四十条（解除権の行使）
  • 第一項

    契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、その解除は、相手方に対する意思表示によってする。