検索（けんさく）

• 一

  為替取引分析業者が第二条第二十一項第一号に掲げる行為を業として行う場合　内閣総理大臣及び財務大臣

• 二

  前号に掲げる場合以外の場合　内閣総理大臣

• 第三項

  第一項第一号に掲げる場合において、第六十三条の三十五第一項及び第二項に規定する主務大臣の権限は、内閣総理大臣又は財務大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

• 第一項

  前章における主務大臣は、政令で定めるところにより、厚生労働大臣及び内閣総理大臣とする。

• 第二項

  この法律における主務省令は、政令で定めるところにより、厚生労働大臣又は内閣総理大臣の発する命令とする。

• 第五項

  内閣総理大臣は、前章の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

• 第一項

  内閣総理大臣は、個人番号利用事務実施者に対し、特定個人情報を正確かつ最新の内容に保つために必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。

• 第一項

  内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

• 第二項

  内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

• 第三項

  内閣総理大臣は、この法律による権限（消費者庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。

• 第四項

  この法律における主務省令は、内閣総理大臣及び経済産業大臣が共同で発する命令とする。ただし、第六十一条第一項に規定する主務省令については、第一項第五号に定める主務大臣の発する命令とする。

ほか6か所にも一致

• 第一項

  内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

• 第二項

  内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。

• 第一項

  内閣総理大臣は、事件が公益事業に関するものであるため、又はその規模が大きいため若しくは特別の性質の事業に関するものであるために、争議行為により当該業務が停止されるときは国民経済の運行を著しく阻害し、又は国民の日常生活を著しく危くする虞があると認める事件について、その虞が現実に存するときに限り、緊急調整の決定をすることができる。

• 第二項

  内閣総理大臣は、前項の決定をしようとするときは、あらかじめ中央労働委員会の意見を聴かなければならない。

• 第三項

  内閣総理大臣は、緊急調整の決定をしたときは、直ちに、理由を附してその旨を公表するとともに、中央労働委員会及び関係当事者に通知しなければならない。

• 第四項

  内閣総理大臣は、第一項及び第二項（これらの規定を前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（以下この条において単に「指針」という。）を定めるものとする。

• 第五項

  内閣総理大臣は、指針を定めようとするときは、あらかじめ、消費者委員会の意見を聴かなければならない。

• 第六項

  内閣総理大臣は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

• 第二項

  専門委員は、委員会の申出に基づいて内閣総理大臣が任命する。

• 第一項

  内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。

• 第三項

  前項の規定により、内閣総理大臣が中央労働委員会に対して、使用者委員又は労働者委員の罷免の同意を求めた場合には、当該委員は、その議事に参与することができない。

• 第四項

  内閣総理大臣は、公益委員のうち六人が既に属している政党に新たに属するに至つた公益委員を直ちに罷免するものとする。

• 第五項

  内閣総理大臣は、公益委員のうち七人以上が同一の政党に属することとなつた場合（前項の規定に該当する場合を除く。）には、同一の政党に属する者が六人になるように、両議院の同意を得て、公益委員を罷免するものとする。ただし、政党所属関係に異動のなかつた委員を罷免することはできないものとする。

ほか1か所にも一致

• 三

  前条第三項に規定する特定事業者に係る同項に規定する事項　内閣総理大臣

• 第二項

  この法律における主務省令は、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が共同で発する命令とする。

• 第一項

  差止請求関係業務（不特定かつ多数の消費者の利益のために差止請求権を行使する業務並びに当該業務の遂行に必要な消費者の被害に関する情報の収集並びに消費者の被害の防止及び救済に資する差止請求権の行使の結果に関する情報の収集及び提供に係る業務をいう。以下同じ。）を行おうとする者は、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

• 第二項

  前項の認定を受けようとする者は、内閣総理大臣に認定の申請をしなければならない。

• 第三項

  内閣総理大臣は、前項の申請をした者が次に掲げる要件の全てに適合しているときに限り、第一項の認定をすることができる。

• 第一項

  指定紛争処理機関は、国土交通大臣及び内閣総理大臣の許可を受けなければ、紛争処理業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

• 第二項

  国土交通大臣及び内閣総理大臣が前項の規定により紛争処理業務の全部の廃止を許可したときは、当該許可に係る指定は、その効力を失う。

• 第三項

  国土交通大臣及び内閣総理大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

• 第一項

  内閣総理大臣は、銀行代理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該銀行代理業者に対し、第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し、又は期限を付して銀行代理業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

• 四

  法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。

• 第二項

  内閣総理大臣は、銀行代理業者の役員が、前項第三号から第五号までのいずれかに該当することとなつたときは、当該銀行代理業者に対し当該役員の解任を命ずることができる。

• 第一項

  内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。

• 第二項

  内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。

• 六

  その他出入国在留管理庁長官が内閣総理大臣と協議して定める施設

• 第一項

  第三十五条の二の規定により内閣総理大臣がした決定については、審査請求をすることができない。

• 第三項

  文部科学大臣は、第一項の幼稚園の教育課程その他の保育内容に関する事項を定めるときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

• 第一項

  内閣総理大臣は、第三十七条の登録の申請があったときは、次条第一項の規定によりその登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を資金移動業者登録簿に登録しなければならない。

• 第二項

  内閣総理大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

• 第三項

  内閣総理大臣は、資金移動業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。