検索

条文、法令、用語を検索します

検索（けんさく）

の法令の本文（日本語）を検索しました。英語で入力すると英訳を検索します。

条文

該当する条文は1,300件を超え、すべては表示できません。よく一致するものから順に表示しています。語句を加えると絞り込めます。

民法第千四十六条（遺留分侵害額の請求）
  • 第二項

    遺留分侵害額は、第千四十二条の規定による遺留分から第一号及び第二号に掲げる額を控除し、これに第三号に掲げる額を加算して算定する。

  • 一

    遺留分権利者が受けた遺贈又は第九百三条第一項に規定する贈与の価額

  • 二

    第九百条から第九百二条まで、第九百三条及び第九百四条の規定により算定した相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額

ほか1か所にも一致

労働者災害補償保険法第九条（第二条の規定の施行に伴う経過措置）
職業安定法第十条（労働条件等の明示に関する経過措置）
地方税法第二条（第一条の規定による地方税法の一部改正に伴う経過措置）
金融商品取引法第七条（第二条の規定による証券取引法の一部改正に伴う経過措置）
出入国管理及び難民認定法施行規則第二条（第一条の規定による出入国管理及び難民認定法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
厚生年金保険法第二十九条の二（平成二十五年度及び平成二十六年度における昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置の特例）
健康保険法第八十六条（保険外併用療養費）
  • 一

    当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき第七十六条第二項の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から、その額に第七十四条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第七十五条の二第一項各号の措置が採られるべきときは、当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した額

  • 二

    当該食事療養につき第八十五条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した額

  • 三

    当該生活療養につき前条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から生活療養標準負担額を控除した額

ほか2か所にも一致

刑法第二十五条の二（刑の全部の執行猶予中の保護観察）
  • 第一項

    前条第一項の場合においては猶予の期間中保護観察に付することができ、同条第二項の場合においては猶予の期間中保護観察に付する。

  • 第三項

    前項の規定により保護観察を仮に解除されたときは、前条第二項ただし書及び第二十六条の二第二号の規定の適用については、その処分を取り消されるまでの間は、保護観察に付せられなかったものとみなす。

学校教育法第二十五条
  • 第一項

    幼稚園の教育課程その他の保育内容に関する事項は、第二十二条及び第二十三条の規定に従い、文部科学大臣が定める。

  • 第二項

    文部科学大臣は、前項の規定により幼稚園の教育課程その他の保育内容に関する事項を定めるに当たつては、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第四十五条第二項の規定により児童福祉施設に関して内閣府令で定める基準（同項第三号の保育所における保育の内容に係る部分に限る。）並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第十条第一項の規定により主務大臣が定める幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項との整合性の確保に配慮しなければならない。

戸籍法第十九条
  • 第二項

    前項の規定は、民法第七百五十一条第一項の規定によつて婚姻前の氏に復する場合及び同法第七百九十一条第四項の規定によつて従前の氏に復する場合にこれを準用する。

  • 第三項

    民法第七百六十七条第二項（同法第七百四十九条及び第七百七十一条において準用する場合を含む。）又は同法第八百十六条第二項（同法第八百八条第二項において準用する場合を含む。）の規定によつて離婚若しくは婚姻の取消し又は離縁若しくは縁組の取消しの際に称していた氏を称する旨の届出があつた場合において、その届出をした者を筆頭に記載した戸籍が編製されていないとき、又はその者を筆頭に記載した戸籍に在る者が他にあるときは、その届出をした者について新戸籍を編製する。

労働者災害補償保険法第二条（第一条の規定の施行に伴う経過措置）
健康保険法第八十八条（訪問看護療養費）
  • 第一項

    …る。）に対し、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第二十九項に規定する介護医療院によるものを除く。以下「訪問看護」という。）を行う事業をいう。）を行う事業所により行われる訪問看護（以下「指定…

  • 第四項

    訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護につき指定訪問看護に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額から、その額に第七十四条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第七十五条の二第一項各号の措置が採られるべきときは、当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した額とする。

  • 第八項

    第七十五条の規定は、第六項の場合において第四項の規定により算定した費用の額から当該指定訪問看護に要した費用について訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払について準用する。

ほか2か所にも一致

地方税法第八条（第二条の規定による地方税法の一部改正に伴う経過措置）
金融商品取引法第十四条（第三条の規定による証券取引法の一部改正に伴う経過措置）
労働関係調整法第八条の三
  • 第一項

    中央労働委員会が第十条のあつせん員候補者の委嘱及びその名簿の作成、第十二条第一項ただし書の労働委員会の同意、第十八条第四号の労働委員会の決議その他政令で定める事務を処理する場合には、これらの事務の処理には、使用者を代表する委員のうち行政執行法人担当使用者委員以外の委員（第二十一条第一項において「一般企業担当使用者委員」という。）、労働者を代表する委員のうち行政執行法人担当労働者委員以外の委員（第二十一条第一項において「一般企業担当労働者委員」という。）並びに公益を代表する委員のうち会長があらかじめ指名する十人の委員及び会長（第二十一条第一項及び第三十一条の二において「一般企業担当公益委員」という。）のみが参与する。この場合において、中央労働委員会の事務の処理に関し必要な事項は、政令で定める。

日本国憲法第二十七条
  • 第二項

    賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

出入国管理及び難民認定法施行規則第五条（第一条の規定による出入国管理及び難民認定法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
刑法第二十七条の三（刑の一部の執行猶予中の保護観察）
  • 第一項

    前条第一項の場合においては、猶予の期間中保護観察に付することができる。

  • 第三項

    前項の規定により保護観察を仮に解除されたときは、第二十七条の五第二号の規定の適用については、その処分を取り消されるまでの間は、保護観察に付せられなかったものとみなす。

学校教育法第二十八条
  • 第一項

    第三十七条第六項、第八項及び第十三項から第十八項まで並びに第四十二条から第四十四条までの規定は、幼稚園に準用する。

  • 第二項

    …この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第二十七条の二第一項 園児について 園児（幼稚園に在籍する幼児をいう。以下同じ。）について 第二十七条の二第二項第三号 指定都市等所在施設 地方公共団体（公立大学法人を含む。）が設置する幼稚園 指定都市等の長 当該幼稚園が所在する都道府県の教育委員会 第二十七条の五第一項ただし書 都道府県知事又は市長 都道府県知事 第二十七条の六第一項 主務省令 文部科学省令 審議会等 教育、医療、心理、福祉又は法律に関する専門的な知識を有する者のうちから当該所管行政庁があらかじめ指定する者（以下「専門的な知識を有する者」という。） 第二十七条の六第二項及び第三項 審議会等 専門的な知識を有する者 第二十七条の七 主務省令 文部科学省令 主務大臣 文部科学大臣