When the national tax relating to a request for share distribution has been extinguished by payment, appropriation, cancellation of a correction, or any other reason, the district director must release the request for share distribution.
税務署長は、納付、充当、更正の取消その他の理由により交付要求に係る国税が消滅したときは、その交付要求を解除しなければならない。
The release of a request for share distribution is effected by notifying the enforcement agency relating to that request for share distribution to that effect.
交付要求の解除は、その旨をその交付要求に係る執行機関に通知することによつて行う。
The provisions of Article 55 (Notice of Seizure to Pledgees, etc.) and Article 82, paragraph (2) (Notice of Request for Share Distribution) apply mutatis mutandis where a request for share distribution has been released.
定義第二条第一項第十三号・法令全体に適用
滞納処分を執行する行政機関その他の者(以下「行政機関等」という。)、裁判所(民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第百六十七条の二第二項(少額訴訟債権執行の開始等)に規定する少額訴訟債権執行にあつては、裁判所書記官)、執行官及び破産管財人
わかりやすく言うと
滞納処分を執行する行政機関など、裁判所(裁判所書記官が行う少額訴訟債権執行では裁判所書記官)、執行官、破産管財人のことです。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です(財務省設置法第二十四条)。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し(所得税法第百二十条第一項)、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います(国税通則法第三十条・第四十三条)。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます(同法第七十五条第一項第一号)。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります(同条第二項)。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。