The employer must, based on the results of face-to-face guidance, create a record of the results of that face-to-face guidance and preserve it for five years.
事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを五年間保存しなければならない。
In addition to the matters set forth in each item of the preceding Article, the record under the preceding paragraph must state the following matters:
the date of guidance;
実施年月日
the name of the worker;
当該労働者の氏名
the name of the physician who provided face-to-face guidance;
面接指導を行つた医師の氏名
the opinion of the physician under Article 66-10, paragraph (5) of the Act.
法第六十六条の十第五項の規定による医師の意見
略称規定第五十二条の十五第一項・この節の中だけ
法第六十六条の十第三項の厚生労働省令で定める要件は、検査の結果、心理的な負担の程度が高い者であつて、同項に規定する面接指導(以下この節において「面接指導」という。)を受ける必要があると当該検査を行つた医師等が認めたものであることとする。
わかりやすく言うと
心理的な負担の程度を把握する検査の結果、負担の程度が高い労働者が申し出た場合に事業者が行わなければならない、医師による面接指導で、問診などで心身の状況を把握し、面接で必要な指導を行うものです(労働安全衛生法第六十六条の十第三項)。