When having received from an employer a report on the results of the assessment of the potential for harm of chemical substances based on the instructions given pursuant to the provisions of Article 57-5, paragraph (1) of the Act, the Minister of Health, Labour and Welfare is to report the content of the report to the Labour Policy Council within a year from the day the report was received.
厚生労働大臣は、法第五十七条の五第一項の規定による指示に基づき化学物質の有害性の調査の結果について事業者から報告を受けたときは、その内容を当該報告を受けた後一年以内に労働政策審議会に報告するものとする。
労働政策審議会
厚生労働省に置かれる審議会です(厚生労働省設置法第六条第一項)。厚生労働大臣の諮問に応じて労働政策に関する重要事項(厚生労働大臣又は経済産業大臣の諮問に応じて、じん肺の予防などに関する重要事項も)を調べて審議し、大臣や関係する行政機関に意見を述べるほか、労働関係の法律がこの審議会の権限とした事項を処理します(同法第九条第一項)。委員は三十人で、労働者を代表する人、使用者を代表する人、公益を代表する人を、厚生労働大臣が同じ数ずつ任命します。特別な事項や専門の事項のために、臨時委員や専門委員を置くこともできます(労働政策審議会令第二条・第三条)。
厚生労働省設置法第6条・第9条、労働政策審議会令第2条・第3条を参考にAIが作成。