The employer must provide buildings, places where chemical facilities (excluding piping) or drying equipment is installed, and places where dangerous goods, inflammable oil other than dangerous goods, or other substances that are likely to cause explosion or fire are handled (hereinafter referred to as "buildings, etc." in this Article) with fire extinguishing equipment at appropriate locations.
The fire extinguishing equipment set forth in the preceding paragraph must have the capacity corresponding to the nature of explosions or fires expected from the size or floor space of buildings, etc., type of substances handled in the buildings, etc., and other factors.
定義第四条第一項第三号
労働安全衛生法施行令(以下「令」という。)第九条の三第一号に掲げる化学設備
わかりやすく言うと
危険物(火薬類を除く)を製造し、若しくは取り扱う設備、又は引火点が六十五度以上の物を引火点以上の温度で製造し、若しくは取り扱う設備で、移動式でないもののことです。アセチレン溶接装置、ガス集合溶接装置、乾燥設備は除きます(施行令第九条の三第一号)。
定義第三十条第一項第一号
令別表第一に掲げる危険物
わかりやすく言うと
労働安全衛生法施行令別表第一に掲げる、爆発性の物、発火性の物、酸化性の物、引火性の物、可燃性のガスのことです。
定義第二百八十七条第一項第四号
熱源を用いて火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)第二条第一項に規定する火薬類以外の物を加熱乾燥する乾燥室及び乾燥器
わかりやすく言うと
熱源を使って物を加熱乾燥する乾燥室と乾燥器のことです。火薬類取締法でいう火薬類(火薬、爆薬、火工品)を乾燥するものは含みません。
略称規定第二百八十九条第一項・この条の中だけ
事業者は、建築物及び化学設備(配管を除く。)又は乾燥設備がある場所その他危険物、危険物以外の引火性の油類等爆発又は火災の原因となるおそれのある物を取り扱う場所(以下この条において「建築物等」という。)には、適当な箇所に…
わかりやすく言うと
建築物や、化学設備(配管を除く)又は乾燥設備のある場所、その他危険物や引火性の油類など爆発や火災の原因となるおそれのある物を取り扱う場所のことで、この条で使う呼び名です。