The employer must hold meetings of the safety committee, health committee or the safety and health committee (hereinafter referred to as "the committee") at least once a month.
事業者は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を毎月一回以上開催するようにしなければならない。
Beyond what is set forth in the preceding paragraph, matters necessary for the management of respective committees is decided by the committee concerned.
The employer must notify workers of the outline of the proceedings discussed at each committee meeting by using any of the following methods without delay:
事業者は、委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させなければならない。
to display or place a notice at a readily visible place in each workshop at all times;
常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。
to issue a written notice for workers; and
書面を労働者に交付すること。
to record in a file kept on a computer used by the employer or in a file prepared on an electronic or magnetic recording medium (meaning a recording medium pertaining to electronic or magnetic records; the same applies hereinafter), and to install in each workshop equipment enabling workers to check the content of that record at all times.
事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。)をもつて調製するファイルに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
The employer must, each time a committee meeting is held, record the following matters and retain them for three years:
事業者は、委員会の開催の都度、次に掲げる事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
the opinions of the committee and the content of the measures taken in light of those opinions;
委員会の意見及び当該意見を踏まえて講じた措置の内容
beyond what is set forth in the preceding item, important matters discussed at the committee.
The industrial physician may request the health committee or the safety and health committee to conduct the necessary investigation and deliberation from the viewpoint of securing the health of workers.
産業医は、衛生委員会又は安全衛生委員会に対して労働者の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができる。
定義第四条第三項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
わかりやすく言うと
電子的方式や磁気的方式など、人が知覚によって認識することのできない方式で作られる記録で、コンピューターによる情報処理に使われるもののことです。
略称規定第二十三条第一項
事業者は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を毎月一回以上開催するようにしなければならない。
衛生委員会
事業者が、政令で定める規模の事業場ごとに設けなければならない委員会で、労働者の健康障害を防止するための基本となる対策、労働者の健康の保持増進を図るための基本となる対策、労働災害の原因と再発防止対策のうち衛生に関するもの、そのほか労働者の健康障害の防止と健康の保持増進に関する重要事項を調査審議し、事業者に意見を述べます(労働安全衛生法第十八条第一項)。委員は、総括安全衛生管理者か、その事業場で事業の実施を統括管理する人やこれに準ずる人の中から事業者が指名した一人(議長を務めます)、衛生管理者と産業医の中から事業者が指名した人、衛生に関する経験がある事業場の労働者の中から事業者が指名した人です。作業環境測定を行っている作業環境測定士である労働者を委員に指名することもできます(同条第二項から第四項まで、同法第十七条第三項)。議長以外の委員の半数は、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があればその労働組合、なければ労働者の過半数を代表する者の推薦に基づいて指名します。ただし、その労働組合との労働協約に別段の定めがあれば、議長と半数の指名についてのこれらの定めは、その限りで適用されません(同法第十八条第四項・第十七条第三項から第五項まで)。事業者は、産業医から受けた勧告の内容などを、衛生委員会か安全衛生委員会に報告しなければなりません(同法第十三条第六項)。健康診断の後の医師や歯科医師の意見、面接指導の後の医師の意見を勘案して必要と認めるときに事業者が講じなければならない適切な措置の例として、その意見を衛生委員会、安全衛生委員会か労働時間等設定改善委員会に報告することが挙げられています(同法第六十六条の五第一項・第六十六条の八第五項)。
産業医
事業者が、政令で定める規模の事業場ごとに、医師の中から選任しなければならない人で、労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項を行います(労働安全衛生法第十三条第一項)。その仕事に必要な医学の知識について厚生労働省令で定める要件を備えていなければならず、その知識に基づいて誠実に職務を行わなければなりません(同条第二項・第三項)。事業者は、労働者の労働時間に関する情報など、産業医がその仕事を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供しなければならず(同条第四項)、産業医が労働者からの健康相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備などに努めなければなりません(同法第十三条の三)。産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に勧告でき、事業者はその勧告を尊重し、衛生委員会か安全衛生委員会に報告しなければなりません(同法第十三条第五項・第六項)。事業者は、産業医の中からこれらの委員会の委員を指名します(同法第十八条第二項第三号・第十九条第二項第三号)。事業者は、その事業場での産業医の業務の内容などを、常に各作業場の見やすい場所に掲示するなどの方法で、労働者に知らせなければなりません(同法第百一条第二項)。産業医の選任が義務でない事業場でも、事業者は、必要な医学の知識を持つ医師などに、労働者の健康管理などの全部か一部を行わせるよう努めなければなりません(同法第十三条の二第一項)。
安全衛生委員会
安全委員会と衛生委員会の両方を設けなければならない事業者が、それぞれを設ける代わりに設置できる一つの委員会です(労働安全衛生法第十九条第一項)。安全委員会は労働者の危険の防止について、衛生委員会は労働者の健康障害の防止と健康の保持増進について、調査審議し、事業者に意見を述べる委員会です(同法第十七条第一項・第十八条第一項)。委員は、総括安全衛生管理者か、その事業場で事業の実施を統括管理する人やこれに準ずる人の中から事業者が指名した一人(議長を務めます)、安全管理者、衛生管理者、産業医の中から事業者が指名した人、安全に関する経験がある事業場の労働者と衛生に関する経験がある事業場の労働者の中から事業者が指名した人です。作業環境測定を行っている作業環境測定士である労働者を委員に指名することもできます(同法第十九条第二項から第四項まで、第十七条第三項)。議長以外の委員の半数は、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があればその労働組合、なければ労働者の過半数を代表する者の推薦に基づいて指名します。ただし、その労働組合との労働協約に別段の定めがあれば、議長と半数の指名についてのこれらの定めは、その限りで適用されません(同法第十九条第四項・第十七条第三項から第五項まで)。事業者は、産業医から受けた勧告の内容などを、衛生委員会か安全衛生委員会に報告しなければなりません(同法第十三条第六項)。
労働安全衛生法第13条・第17条・第18条・第19条を参考にAIが作成。
安全委員会
事業者が、政令で定める業種と規模の事業場ごとに設けなければならない委員会で、労働者の危険を防止するための基本となる対策、労働災害の原因と再発防止対策のうち安全に関するもの、そのほか労働者の危険の防止に関する重要事項を調査審議し、事業者に意見を述べます(労働安全衛生法第十七条第一項)。委員は、総括安全衛生管理者か、その事業場で事業の実施を統括管理する人やこれに準ずる人の中から事業者が指名した一人(議長を務めます)、安全管理者の中から事業者が指名した人、安全に関する経験がある事業場の労働者の中から事業者が指名した人です(同条第二項・第三項)。議長以外の委員の半数は、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があればその労働組合、なければ労働者の過半数を代表する者の推薦に基づいて指名しなければなりません。ただし、その労働組合との労働協約に別段の定めがあれば、議長と半数の指名についてのこれらの定めは、その限りで適用されません(同条第三項から第五項まで)。衛生委員会も設けなければならない事業者は、二つの委員会に代えて安全衛生委員会を設けることができます(同法第十九条第一項)。
労働安全衛生法第17条・第19条を参考にAIが作成。