1 条
When carrying out work using railway equipment, the employer must, as regards a worker carrier, set the riding capacity in accordance with its structure and make it known to persons engaged in work.
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「軌道装置」
定義第百九十五条第一項・法令全体に適用
事業場附帯の軌道及び車両、動力車、巻上げ機等を含む一切の装置で、動力を用いて軌条により労働者又は荷物を運搬する用に供されるもの(鉄道営業法(明治三十三年法律第六十五号)、鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)又は軌道法(大正十年法律第七十六号)の適用を受けるものを除く。)
わかりやすく言うと
事業場に付いている軌道や車両、動力車、巻上げ機などを含む装置で、動力を使いレールで労働者や荷物を運ぶためのもののことです。鉄道営業法、鉄道事業法又は軌道法が適用されるものは除きます。
「人車」
略称規定第二百十一条第一項
事業者は、労働者の輸送に用いる専用の車両(以下「人車」という。)については、次に定めるところに適合するものでなければ、使用してはならない。