In the case where a Japanese national seeks to depart from Japan with the intention of going to an area outside of Japan, if an immigration inspector has received a notice from a relevant agency to the effect that the Japanese national is a person who falls under any of the following items, the immigration inspector may withhold confirmation of the departure of that person for a period limited to 24 hours from the time when the procedures for receiving the confirmation of the departure set forth in the preceding Article were carried out:
a person who is subject to a departure restriction (excluding a person who has obtained the permission of the court);
出国の制限を受けている者（裁判所の許可を受けている者を除く。）
a person who is being prosecuted for a crime punishable by the death penalty, life imprisonment, or imprisonment with a maximum term of 3 years or more (excluding a person who is subject to a departure restriction with respect to the punishment pertaining to that prosecution), or a person for whom an arrest warrant, a subpoena, a detention warrant or a warrant of detention for expert examination has been issued on suspicion of having committed any of these crimes;
死刑若しくは無期若しくは長期三年以上の拘禁刑に当たる罪につき訴追されている者（当該訴追に係る刑につき出国の制限を受けている者を除く。）又はこれらの罪を犯した疑いにより逮捕状、勾引状、勾留状若しくは鑑定留置状が発せられている者
a person who has been sentenced to imprisonment or a severer penalty and has not been granted suspension of execution of the entire sentence, until the person has completed the sentence or until they cease to be subject to the execution of the sentence (excluding, with respect to that sentence, those subject to a departure restriction, those released on parole, and those for whom part of the sentence was subject to suspended execution and are currently under suspension of execution of the sentence);
拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部につき執行猶予の言渡しを受けなかつた者で、刑の執行を終わるまで、又は執行を受けることがなくなるまでのもの（当該刑につき、出国の制限を受けている者、仮釈放中の者及びその一部の執行猶予の言渡しを受けて執行猶予中の者を除く。）
a person for whom a provisional detention permit or a detention permit has been issued pursuant to the provisions of the Act of Extradition.
逃亡犯罪人引渡法の規定により仮拘禁許可状又は拘禁許可状が発せられている者
If an immigration inspector has withheld confirmation of departure pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the inspector must immediately inform the agency that gave the notice set forth in the same paragraph to that effect.
日本人の出国
本邦外の地域に赴く意図をもつて出国する日本人（乗員を除く。次条第一項において同じ。）は、有効な旅券を所持し、その者が出国する出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官から出国の確認を受けなければならない。
日本人の出国確認の留保
入国審査官は、日本人が本邦外の地域に赴く意図をもつて出国しようとする場合において、関係機関から当該日本人が次の各号のいずれかに該当する者である旨の通知を受けているときは、前条の出国の確認を受けるための手続がされた時から二十四時間を限り、その者について出国の確認を留保することができる。
定義第二条第一項第十号・法令全体に適用
第六十一条の三に定める入国審査官
わかりやすく言うと
入国者収容所と地方出入国在留管理局に置かれる職員で、上陸や退去強制についての審査、収容令書や退去強制令書の発付、仮放免、出国命令などの事務を行う人のことです（第六十一条の三）。
定義第二十五条の二第一項第一号
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百四十二条の二（同法第四百四条（同法第四百十四条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定又は同法第三百四十五条の二（同法第四百四条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）若しくは第四百九十四条の三の規定による決定により、裁判所の許可を受けなければ本邦から出国してはならないとされていること
わかりやすく言うと
刑事訴訟法の規定による裁判所の決定によって、裁判所の許可を受けなければ日本から出国してはならないとされていることです。
拘禁刑
刑事施設に拘置する刑です。無期と有期があり、有期は一月以上二十年以下です（刑法第十二条第一項・第二項）。刑を加重するときは三十年まで上げ、減軽するときは一月未満に下げることができます（同法第十四条第二項）。改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができます（同法第十二条第三項）。主刑の中では死刑の次に重く、罰金より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行により、懲役と禁錮に代わって設けられました（同法第二条）。懲役又は禁錮に処せられた人は、人の資格に関する法令の適用については、刑期を同じくする拘禁刑に処せられた人とみなされます（令和四年法律第六十八号第四百四十三条第一項）。
刑法第9条・第10条・第12条・第14条、令和4年法律第67号第2条、令和4年法律第68号第443条を参考にAIが作成。
執行猶予
刑を言い渡すときに、その執行を一定の期間見合わせることです。前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない人、又は処せられてもその執行を終わった日などから五年以内に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない人が、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、刑の全部の執行を猶予することができ（刑法第二十五条第一項）、その期間中、保護観察に付することができます（同法第二十五条の二第一項）。前に拘禁刑の全部の執行を猶予された人も、二年以下の拘禁刑の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときは、再び猶予を受けることができ、この場合は保護観察に付されます（同法第二十五条第二項・第二十五条の二第一項）。猶予の言渡しを取り消されることなく期間を経過すると、刑の言渡しは効力を失います（同法第二十七条第一項）。ただし、猶予の期間内に犯した罪について公訴が提起されているときは、刑の言渡しは引き続き効力を持ち、猶予の言渡しが取り消されることがあります（同条第二項・第四項・第五項）。猶予の期間内に更に罪を犯して拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予がないときなどは、猶予の言渡しは取り消され、又は取り消されることがあります（同法第二十六条・第二十六条の二）。三年以下の拘禁刑については、刑の一部の執行を猶予し、残りの部分を先に執行することもできます（同法第二十七条の二）。
刑法第25条〜第27条の2を参考にAIが作成。